月額費用に含まれるもの｜介護施設の費用内訳と確認ポイント

パンフレットに書かれた「月額〇〇円」は、いくつかの費用が積み上がった合計です。特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護保険施設では、月額は次の4つで構成されるのが基本です（出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム）。

• ①介護サービス費の自己負担：介護にかかった費用の1〜3割
• ②居住費：家賃にあたる部分
• ③食費：1日3食を基本とした食事代
• ④日常生活費：理美容やおむつなど日々の暮らしにかかる費用

ここで覚えておきたいのは、医療費（受診・薬・検査など）は原則この月額とは別にかかるという点です。在宅サービスが要介護度ごとの支給限度額の中で利用するのに対し、施設では上記の自己負担に加えて居住費・食費・日常生活費が必要になる、という違いがあります。

施設探しの場面では、まず「その施設の月額にこの4要素のうちどこまで含まれているか」「医療費やおむつ代は含まれるのか別なのか」を、料金表で項目ごとに確認するのが出発点です。表示額の大小だけでなく、何が含まれ、何が別料金かをそろえて比べることが、後の想定外を防ぎます。入居一時金なども含めた費用全体の相場感は、入居にかかる費用の相場で整理しています。なお、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では費用の建付けが異なるため、後の節であわせて触れます。

介護サービス費の自己負担は、介護にかかった費用の1割が基本ですが、一定以上の所得がある方は2割または3割になります（出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム）。

割合の判定にはおおよその所得基準が設けられています。たとえば単身の場合、合計所得金額160万円以上などで2割、合計所得220万円以上などで3割となる目安が示されていますが、年金収入等とあわせた複数の基準で判定されるため、ひとくちには言い切れません。ご自身がどの割合に当たるかは、毎年交付される介護保険負担割合証で確認するのが確実です。判定基準は改定されることがあるため、最新の区分は自治体の窓口・公式ページでご確認ください。

もう一つ大切なのが、要介護度が上がると利用する介護サービスが増え、その分自己負担も変わりうるという点です。施設探しの段階では、見学・相談時に「いまの要介護度での自己負担の目安」と「要介護度が上がったときに費用がどう変わるか」をあわせて聞いておくと、入居後の見通しが立てやすくなります。具体的な金額は各施設・各自治体で異なるため、本ガイドでは断定せず、施設・自治体への確認をおすすめします。

居住費（家賃にあたる部分）と食費には、国が目安として定める基準費用額があります。居住費は居室タイプによって差が大きく、令和7年8月からの基準費用額（日額）は、ユニット型個室で2,066円、多床室（相部屋）では特養等で915円など、タイプごとに設定されています。食費の基準費用額は日額1,445円です（出典：厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1397ほか）。

なお、令和7年8月1日からは、一部の介護老人保健施設・介護医療院（その他型・療養型の老健、Ⅱ型の介護医療院などの多床室）で、室料相当の負担が新たに導入されました。ただし、後述の所得段階（第1〜第3段階）に当たる方は、補足給付により負担限度額が据え置かれ、負担は増えない仕組みとされています。

金額が居室タイプで動くということは、「個室か相部屋か」の選択が月額に直結するということです。施設探しでは、希望する居室タイプの居住費・食費が料金表でいくらになっているか、また所得に応じた軽減（次の節）の対象になるかを、必ず確認しましょう。基準費用額はあくまで国の目安で、有料老人ホーム等では金額の建付けが異なります。金額は改定されることがあるため、最新額は施設の重要事項説明書・料金表と、自治体の案内でご確認ください。

日常生活費は、日々の暮らしの中で個別にかかる費用の総称です。一般に、理美容代、おむつなどの衛生用品、教養娯楽（レクリエーション材料費）、私物のクリーニング、嗜好品などが含まれることが多いとされます。これらは施設ごとに項目も金額も設定が異なり、「月額に含む」とする施設もあれば「実費で別途」とする施設もあります。

さらに注意したいのが医療に関わる費用です。受診・薬代・検査などの医療費は、介護施設の月額とは原則別にかかります。通院の付き添いを施設に依頼する場合の費用が別料金になることもあります。

この「別料金の積み上がり」は、パンフレットの月額だけを見ていると見落としがちな部分です。施設探しの場面では、料金表を見ながら次を確認すると安心です。

• おむつ代・医療費・通院付き添いは月額に含まれるか、実費か
• 含まれない場合、毎月どのくらいかかる見込みか
• 介護用品を施設指定にする必要があるか、持ち込みは可能か

金額の見込みは状態によって変わるため、断定せず「現時点の目安」として施設に確認するのがおすすめです。

月額の負担が重く感じられる場合に備え、知っておきたい公的な軽減制度が二つあります（いずれも対象や金額が改定されることがあるため、最新は自治体へご確認ください）。

特定入所者介護サービス費（補足給付・負担限度額認定）は、所得の低い方の居住費・食費の負担を軽くする制度です。対象は原則、世帯全員（世帯分離した配偶者を含む）が市町村民税非課税の方などで、所得や預貯金等の状況に応じて第1〜第3段階に区分されます。市区町村に申請して交付される介護保険負担限度額認定証を施設に提示することで適用されます。

高額介護サービス費は、1か月の自己負担が一定の上限を超えたとき、超えた分が後から払い戻される制度です。上限額は所得区分ごとに設定されています（出典：厚生労働省）。

これらは原則として申請が必要で、対象になるかどうかは所得・資産の状況によって決まります。施設探しの段階では、「自分（家族）が負担限度額認定の対象になりそうか」「申請の窓口はどこか」を、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口で早めに確認しておくと、入居後の費用計画が立てやすくなります。ここで紹介した制度以外にも使える軽減策は、老人ホーム費用を抑える方法で幅広く取り上げています。

介護保険施設と、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）では、費用の構造が異なります。有料老人ホーム・サ高住の月額は家賃・管理費・食費・サービス費などが中心で、内訳も金額も施設ごとに大きく異なるため、具体額は一律に言えません。提供されるサービスや費用の詳細は、重要事項説明書・管理規程・料金表で確認する建付けになっています。

だからこそ、最後は書面での確認が欠かせません。施設探しの仕上げとして、次のチェックを各施設でそろえて行うと、フェアな比較ができます。

• 月額に含まれる項目／別料金になる項目を一覧で把握する
• おむつ代・医療費・通院付き添い・レクリエーション費の扱いを確認する
• 要介護度や医療的ケアが増えたときに費用がどう変わるか聞く
• 負担限度額認定など、利用できる軽減制度の対象かを確認する
• 退去時の清算・返還金の条件を契約前に読む

表示された月額は比較の入口にすぎません。最新の費用は、各施設の料金表・重要事項説明書と、自治体の負担軽減制度のページで必ず確認してください。同じ「月額〇〇円」でも中身は施設ごとに違う、という前提で見比べることが、納得できる選択につながります。