入居審査で確認されること｜老人ホームの審査の中身と備え方

「うちの親は審査に通るだろうか」「断られたらどうしよう」――そう不安になるのは、ご家族として当然のことです。けれど入居審査は、ふるいにかけて合否を決めるためのものというより、その施設がご本人の状態に合った暮らしを提供できるかを、施設と入居者の双方で確かめ合う場と考えるとよいでしょう。

たとえば必要な介護やケアの体制が整っていない施設に無理に入っても、ご本人がつらい思いをすることがあります。審査は、そうしたミスマッチを入居前に防ぐための確認の手続きです。

有料老人ホームでは、設置者は入居しようとする人に対し介護等の内容などの情報を開示することが老人福祉法（第29条第7項）で定められています。これを受けた国の指針（有料老人ホームの設置運営標準指導指針）では、契約締結前に十分な時間的余裕をもって、重要事項説明書（施設の体制・費用・契約条件などをまとめた書面）と入居契約書について説明を行うことが求められています。つまり審査は施設が一方的に判断する場ではなく、ご家族の側も施設の内容を見極める場でもあります。「確認されるだけ」ではなく「こちらも確認する」――その姿勢で臨んでください。

施設探しの段階では、まず気になる施設に入居できる要介護度の範囲・対応できる医療的ケアを問い合わせ、重要事項説明書をもらえるかを確認しておくと、後の審査がスムーズになります。契約前に確認しておきたい重要事項説明書や費用の見方も、あわせて押さえておくと安心です。

施設によって細かな違いはありますが、入居審査では一般的に次のような点が確認されます。

• 心身の状態：要介護度、認知症の有無や程度、持病・既往歴、服薬の状況など。実務上は書類審査に加え、本人面談（アセスメント）でかかりつけ医・服薬・排泄の方法・記憶力などが確認されることがあります。
• 必要な医療的ケアへの対応可否：喀痰（かくたん）吸引や経管栄養（胃ろうなど）といった医療的ケアは、研修を修了し認定を受けた職員や看護体制があって初めて対応できるもので、すべての施設が対応できるわけではありません。「施設なら必ず対応できる」とは限らないため、必要なケアは一つずつ確認します。
• 費用の支払い：継続して費用を負担できるかが見られることがあります。
• 身元引受人・連帯保証人：多くの施設で求められます。国の指針でも、施設は要介護者等について生活や健康の状況・サービスの提供状況を身元引受人等へ定期的に報告することとされており、運営上想定された存在です。
• 提出書類：健康診断書や診療情報提供書などが代表的です。

これらは施設ごとの体制で大きく変わります。具体的にどの項目をどう判断するかは、申し込む施設・自治体へ要確認としてください。

民間の有料老人ホームなどでは、おおまかに問い合わせ・申し込み → 書類審査 → 本人面談（アセスメント） → 施設内での検討という流れで進むのが一般的です。本人面談では、ご本人の心身の状態を施設の担当者が直接確認します。可能であれば、ご本人とご家族の双方が同席できると、暮らしの希望も伝えやすくなります。なお具体的な手順や順番は施設ごとに異なるため、申し込み先に確認してください。審査そのものだけでなく、問い合わせから契約までの一連の流れを事前に把握しておくと、見通しを持って進めやすくなります。

一方で、公的施設である特別養護老人ホーム（特養）は仕組みが異なります。特養は平成27年（2015年）4月1日以降、入所が原則として要介護3以上の方に限定され、要介護1・2の方は「やむを得ない事由」がある場合に特例入所が認められます（認知症で日常生活に支障がある、知的・精神障害を伴い同様の状況がある、家族等による深刻な虐待が疑われる、単身世帯などで家族や地域の支援が期待しにくい 等が考慮事項とされています）。

また国の指針では、特養は施設長・生活相談員・介護職員・看護職員・介護支援専門員などの関係職員で構成する入所検討委員会で、介護の必要の程度・家族の状況・在宅サービスの利用状況などを勘案し、必要性の高い方を優先して入所させるよう努めることとされています。つまり「申し込み順」ではなく必要性で判断される点が、民間施設と大きく違います。

施設探しでは、「この施設は民間か特養か」「自分の要介護度で申し込めるか」をまず確認しておきましょう。特例入所に該当しそうかどうかは、自治体や地域包括支援センターへの相談が確実です。

もし審査で入居が難しいと言われても、それはご本人や家族が否定されたわけではありません。対応できる要介護度の幅、医療的ケアの体制、看護職員の配置、費用の条件などは施設ごとに違うため、ある施設では合わなくても、別の施設なら合うということは十分にあります。

考えたい視点を挙げます。

• 医療面が理由なら：必要なケア（喀痰吸引・経管栄養・インスリン管理など）に対応できる体制があるか、看護職員の配置や協力医療機関を重要事項説明書で確認し、その条件を満たす施設を探し直します。
• 要介護度が理由なら：その施設の「入居対象となる者（自立／要支援／要介護）」の表示を確認し、ご本人の状態に合う種別の施設へ視野を広げます。
• 費用が理由なら：費用を抑えやすい種別や、公的な負担軽減の仕組みがないかを、ケアマネジャーや地域包括支援センター、自治体に相談します。利用できる制度や条件は状況により異なるため、断定せず相談先で確認してください。
• 身元引受人・連帯保証人が理由なら：身元保証サービスや成年後見制度の活用が考えられます。対応は施設により異なるため、施設・自治体へ要確認です。身元引受人と身元保証人の役割の違いを先に整理しておくと、相談先を選びやすくなります。

一人で抱え込まず、担当のケアマネジャーや相談員に状況を共有することが、次の一歩につながります。

審査をスムーズに進め、ミスマッチを防ぐために、申し込みの前に次の点を整理しておくと安心です。

準備しておくと良いもの

• 介護保険被保険者証（要介護度がわかるもの）
• 健康診断書・診療情報提供書など、施設が求める書類。必要書類や有効期間（おおむね数か月以内とする施設もあります）は施設ごとに異なるため、申し込み先の案内で確認します。
• かかりつけ医・服薬中の薬・持病や病歴のメモ
• 身元引受人・連帯保証人になってくれる方の連絡先

施設に確認しておきたい質問

• 入居できる要介護度の範囲／認知症の方の受け入れ可否
• 必要な医療的ケアに対応できるか（看護体制・協力医療機関・夜間の対応）
• 費用の総額と、契約解除や退去になる条件
• 身元引受人・連帯保証人の要否と、いない場合の対応
• 体験入居ができるか

国の指針では、既に開設されている有料老人ホームは、体験入居を希望する人に対して契約締結前に体験入居の機会の確保を図ることとされています。書面だけでなく、見学や体験で実際の雰囲気を確かめると、入居後の「思っていたのと違う」を減らせます。費用や条件は最新の重要事項説明書・料金表で確認してください。