ケアマネジャーに相談するときの準備｜伝えること・相談先・持ち物

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護が必要な方やそのご家族の相談に応じ、本人や家族の希望・心身の状態を踏まえて、適切なサービスが利用できるように調整してくれる専門職です。具体的には、ケアプラン（介護サービス計画書）を作成し、市区町村やサービス事業者・施設との連絡調整を担います（出典：WAM NET 高齢・介護、厚労省 介護サービス情報公表システム）。

施設探しをするご家族にとっては、「何から相談すればいいかわからない」というモヤモヤを一緒に整理してくれる、心強い伴走者と考えるとよいでしょう。ご本人の状態や暮らしぶりを見ながら、「今はどんな選択肢があるか」「在宅で続ける方法はないか」「施設を考えるならどんな種類が合いそうか」を一緒に考えてくれます。

ただし、ケアマネジャーが施設探しまでどこまで手伝ってくれるかは、事業所や担当者の方針によって幅があります。すべてを任せきりにするのではなく、ご家族側でも考えや希望を整理して持ち込むと、相談がぐっと進みやすくなります。次の章から、その「整理しておくこと」を具体的に見ていきます。

限られた相談時間を有意義にするために、あらかじめ手元に情報をまとめておくと安心です。次の5つを意識して整理してみてください。

1. 困りごと：何にいちばん困っているか（夜眠れない、転びそう、家族が仕事と両立できない など）を、優先順位をつけて書き出します。
2. 本人の心身の状態と1日の様子：起きてから寝るまでの過ごし方、できること・できなくなってきたこと、持病や認知症の有無などをメモします。
3. 家族の介護体制：同居か別居か、誰がどこまで関われるか、仕事や育児との兼ね合いなど、ご家族の「できること・できないこと」を正直に整理します。
4. 主治医や服薬の情報：かかりつけ医、持病、飲んでいる薬を把握しておきます（お薬手帳が役立ちます）。
5. 本人と家族の希望：本人がどう暮らしたいか、ご家族として譲れない点は何かを言葉にしておきます。

これらは、ケアマネジャーが本人や家族の希望・心身の状態を充分考慮してケアプランを作るうえでの土台になる情報です（出典：厚労省 介護サービス情報公表システム）。完璧でなくて構いません。箇条書きのメモで十分です。施設を視野に入れているなら、ここで整理した内容がそのまま「どんな施設が合いそうか」を相談する材料になります。

「どこに相談すればいいの？」は最初の大きな疑問です。相談先は、要介護度によって分かれます（出典：厚労省 介護サービス情報公表システム）。

• 要介護1以上の方：居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）にいるケアマネジャーに、ケアプラン作成を依頼します。
• 要支援1・2の方：お住まいの地域の地域包括支援センターに相談します。

まだ要介護・要支援の認定を受けていない場合は、まず要介護認定の申請が入口になります。申請窓口はお住まいの市区町村で、申請には介護保険被保険者証が必要です（40〜64歳の方は医療保険証が必要）。申請から認定の通知までは原則30日以内で、認定は要支援1・2から要介護1〜5までの7段階および非該当に分かれます（出典：厚労省 介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」）。申請の判定基準やサービス利用の仕組みそのものをおさらいしたい場合は、介護保険制度の基礎から確認しておくと理解がスムーズです。

施設探しの観点では、認定区分によって入居できる施設の種類や費用負担が変わることがあります。たとえば特別養護老人ホームには入居できる介護度の条件が設けられています（条件や運用は施設・自治体により異なるため、必ず個別に確認してください）。どんな種類の施設があり、何を基準に選べばよいかは老人ホームの種類と選び方で整理しています。まずは認定を受け、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに「施設も視野に入れている」と早めに伝えておくと、選択肢の見通しが立ちやすくなります。申請から入居までの具体的な段取りは入居までの流れと手続きも参考にしてください。

施設を視野に入れて相談するときは、次の情報を整理して持ち込むと、ケアマネジャーとの会話がスムーズになります。

• 予算観：入居一時金や月額にどのくらいまで出せるか、年金や貯蓄の範囲をざっくりでも把握しておきます。
• 医療的ケアの有無：たんの吸引（喀痰吸引）や経管栄養（胃ろう）、インスリン注射などが必要かどうか。
• 希望エリア：家族が通いやすい場所か、本人の慣れた地域か、優先順位を決めておきます。
• 譲れない優先順位：費用・場所・医療対応・本人の暮らし方のうち、何を最優先にするか。

ここで大切な注意点があります。たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアに対応できるかは、施設の看護体制や、所定の研修を修了した職員がいるかどうかによって異なります。「施設なら必ず対応できる」とは限りません。対応の可否は、必ず個々の施設に直接確認してください。ケアマネジャーは候補の絞り込みや情報提供を手伝ってくれますが、各施設の最新の受け入れ状況・空き・料金は、施設詳細ページや施設への問い合わせで確かめる領域です。

相談当日は、緊張して伝え忘れることもあります。あらかじめ「伝えたいこと」と「持ち物」をメモにまとめておきましょう。

伝えたいことメモの作り方：前の章で整理した5つのこと（困りごと／本人の状態／家族の体制／主治医・服薬／希望）を、1枚の紙やスマホのメモに箇条書きでまとめます。質問したいことも「聞きたいことリスト」として書き出しておくと、聞き漏らしを防げます。

持ち物の例：

• 介護保険被保険者証（お持ちの場合）
• お薬手帳
• かかりつけ医の診察券や連絡先がわかるもの
• 本人の1日の様子を書いたメモ
• これまでに見た施設のパンフレット（あれば）

本人が同席できる場合は、本人の言葉で希望を聞いておくことも大切です。本人が同席できないときは、ご家族が代弁できるよう、普段の様子や好みをメモしておきましょう。なお、申請や相談に必要な書類は自治体によって運用が異なる場合があるため、事前にお住まいの市区町村の窓口へ確認しておくと確実です。

相談を進めるうえで、費用や制度は気になるところです。ここは断定を避け、必ず最新の公式情報で確認してください。

まず、事業所や施設の客観的な情報は、厚生労働省が運営する「介護サービス情報公表システム」で都道府県ごとに検索・比較できます。介護サービス事業所・施設、地域包括支援センター、サービス付き高齢者向け住宅などの情報がまとまっており、介護サービス概算料金の試算もできます（出典：厚労省 介護サービス情報公表システム）。気になる施設や相談窓口を、ご家族でも事前に調べておけます。

ケアプラン作成にかかる費用の自己負担の有無や金額は、制度や時期によって変わる可能性があります。最新の取り扱いは、お住まいの市区町村の窓口や担当のケアマネジャーに直接確認してください。

また、施設ごとの実際の費用は、料金表と重要事項説明書で確認するのが基本です。パンフレットの目安額だけで判断せず、月額に含まれるもの・別途かかるものを一つずつ確かめましょう。施設タイプごとの費用感をあらかじめ把握しておきたい場合は、入居にかかる費用の相場も参考になります。制度や費用は変わることがあるため、「最新は公式・自治体・施設で確認する」を合言葉にすると安心です。