神奈川県で老人ホームを探すときのポイント

「老人ホーム」とひとことで言っても、神奈川県の公的な案内では複数の種類に分かれています。神奈川県の高齢者施設の案内ページでは、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、介護老人保健施設、介護医療院、軽費老人ホーム（A型・ケアハウス）、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、養護老人ホームなどが紹介されています。

大切なのは、施設ごとに「入れる人の条件」が違うことです。たとえば特別養護老人ホーム（特養）は、要介護3以上の方と、要介護1・2でも居宅での生活が困難でやむを得ない事由があると認められる方が対象とされています。一方、介護老人保健施設（老健）と介護医療院は要介護1以上の方が利用できる、と県の案内に記載されています。「要介護」とは、介護保険で介護の必要度を示す区分のことです。

施設探しの第一歩は、ご本人の要介護度と、いま困っていること（介護の手間・医療・認知症・費用）を書き出すことです。そのうえで「うちの状況だとどの種類が候補になるか」を当てはめると、無数にある施設をぐっと絞り込めます。どの種類が合うか迷うときは、後述の相談窓口やケアマネジャーに相談するのが近道です。

意外と見落とされがちですが、介護施設探しは「神奈川県で」よりも「お住まいの市町村で」考える視点がとても重要です。

その理由のひとつが「地域密着型サービス」という仕組みです。厚生労働省の介護サービス情報公表システムの解説では、地域密着型サービスを利用できるのは原則としてサービスを提供する事業者のある市町村に住む人に限られ、隣の市町村の事業所のサービスは利用できない、と説明されています。認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）はこの地域密着型サービスにあたるため、「親が住む市町村にある事業所」が基本の選択肢になります。

もうひとつの理由は、介護保険を運営する「保険者」が市町村だという点です。特養の入所申込みも、後述するように横浜市のように市が一括で受け付ける仕組みがあり、市町村ごとに窓口や手続きが異なります。

ですから施設を探すときは、まず「ご本人の住民票がどの市町村にあるか」を確認しましょう。横浜市・川崎市・相模原市といった政令市か、その他の市町村かによって、窓口も探し方も変わります。引っ越しを伴う入居を考える場合は、住所地や保険の扱いがどうなるかを、必ず市町村の窓口で確認してください。

特別養護老人ホームについて、ご家族からよく聞かれるのが「申し込めば順番に入れますか？」という質問です。ここは誤解されやすいので、丁寧にお伝えします。

横浜市の特別養護老人ホーム入所申込みの案内では、市が「特別養護老人ホーム入所申込受付センター」を設置して申込みを一括受付しており、入所の順番は申込み順ではなく、要介護度や世帯状況などを点数化し、点数の高い（＝必要性・緊急性の高い）方から入所を案内している、と説明されています。受付センターの電話番号は045-840-5817と記載されています（受付時間など最新の案内は横浜市のページでご確認ください）。

つまり「早く申し込んだから先に入れる」とは限らず、ご本人の状況に応じて優先度が判断される仕組みです。これは横浜市の例ですが、特養の入所選考の考え方として参考になります。お住まいが横浜市以外の場合は、市町村ごとに受付の窓口や方法が異なるため、その自治体の最新の案内を必ず確認してください。

施設探しの実務としては、(1)申込先が「市の一括受付」か「施設へ直接」かを確認する、(2)点数化の際に評価される要介護度・世帯状況などを正確に伝える、(3)待っている間の在宅介護や他のサービス（後述）を並行して検討する、の3点を押さえておくと安心です。

費用は、施設選びでいちばん不安になるところだと思います。ただ、ここは数字を鵜呑みにせず「確認先」を押さえるのが何より大切です。

神奈川県の案内には、軽費老人ホームについて、A型が月額14万円から17万円（食事込）、ケアハウスが月額11万円から14万円（食事込、自室分光熱水費別）＋家賃相当額と記載され、所得により減額がある旨が示されています。ただしこれは県の案内に載っている目安で、改定される可能性があるため、最新情報は確認が必要です。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などは、立地・居室・サービス内容によって費用の幅がとても大きく、相場をひとことで断定することはできません。サービス付き高齢者向け住宅については、県の案内に「原則として各居室は25平方メートル以上」とあり、状況把握や生活相談のサービスが受けられる住まいと位置づけられています。

施設探しで確認したいのは、(1)月額のほかに入居一時金や敷金などの初期費用があるか、(2)介護保険サービスや食費・光熱費など「月額に含まれない費用」は何か、(3)将来要介護度が上がったときに費用がどう変わるか、です。これらは各施設の料金表や「重要事項説明書」で確認できます。重要事項説明書とは、契約前に施設が交付する費用やサービスの説明書類のことです。必ず最新のものを取り寄せ、不明点は施設に直接たずねましょう。

「どこから探せばいいのか分からない」というときは、公的な仕組みを起点にすると安心です。

まず使いたいのが、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」です。神奈川県版のページでは、介護事業所、地域包括支援センター、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、認知症の相談窓口などを検索できます。これは公的な情報公表制度で、事業所が届け出た情報をもとに公開されているため、最初に全体を見渡すのに向いています。「介護サービス概算料金の試算」も用意されています。都道府県ごとにページが分かれた全国共通の仕組みなので、エリア（地域）ごとの探し方の考え方を押さえておくと、他の地域で探す場合にも応用できます。

相談先としては、神奈川県の高齢福祉課が施設に関する相談窓口を案内しており、特別養護老人ホーム等は045-210-4851、介護老人保健施設等は045-210-4856と記載されています。また、お住まいの地域の「地域包括支援センター」は、高齢者の介護・福祉の総合相談窓口で、施設の種類選びや在宅サービスの組み合わせまで相談できます。

施設探しの進め方としては、(1)情報公表システムで候補の種類と所在地を把握し、(2)ケアマネジャーや地域包括支援センターに状況を相談し、(3)気になる施設は見学と重要事項説明書の確認を行う、という流れがおすすめです。公的な窓口は中立的に相談に乗ってくれるので、迷ったらまず一本電話してみるとよいでしょう。ご家族の勤務先や実家が神奈川県外にある場合は、東京都で老人ホームを探すときのポイントや埼玉県で老人ホームを探すときのポイントもあわせて確認すると、候補の幅を広げやすくなります。

最後に、見学や相談に進む前にご家族で整理しておきたいことをまとめます。事前にそろえておくと、相談も見学も格段にスムーズになります。

【ご本人の状況】 ・要介護度（介護保険被保険者証で確認） ・いま困っていること（介護の手間／認知症の症状／医療的なケア） ・住民票のある市町村（地域密着型サービスや申込窓口の判断に必要）

【希望の整理】 ・どのエリアで暮らしたいか（家族が通いやすいか） ・予算の上限（月額だけでなく初期費用も） ・どうしても譲れない条件（個室・夫婦入居・看取りなど）

【医療やケアの確認事項】 ・服薬管理や通院の付き添いはどうなるか ・喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な場合、対応できる体制（研修修了者や看護職員の配置）があるか — これは施設ごとに大きく異なるため、「施設なら必ず対応できる」と考えず、必ず一つひとつ施設に確認してください

医療的ケアの可否や費用、空き状況は時期によって変わります。本記事の数字や制度は公的情報をもとにした目安であり、最終的な判断は、各施設の重要事項説明書や、お住まいの自治体・施設の最新情報で必ず確認するようにしてください。