東京都で老人ホームを探すときのポイント

東京都で施設を探し始めると、特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、有料老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス）、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、養護老人ホームなど、たくさんの呼び名が出てきます。東京都福祉局は、この8種別の施設一覧を公開しており、種類ごとに別々の一覧として整理されています（執筆時点で令和8年6月1日現在の版が公開されています）。

種類によって、入れる条件・費用のしくみ・受けられる介護や医療の体制が大きく違います。たとえば特養は公的な性格の施設で原則として要介護度の高い方が対象、有料老人ホームは民間運営でサービスや費用の幅が広い、といった違いがあります。

施設探しでまず確認したいのは「親（本人）の今の状態に、どの種類が合うか」です。要介護度・認知症の有無・医療的なケアの必要性をメモにして、その上で種類をしぼると、見学や問い合わせの数を絞り込めます。施設の種類ごとの詳しい違いや選び方は老人ホームの種類と選び方で整理しています。

どこから手をつけていいか分からないときの最初の窓口が、地域包括支援センターです。各市区町村に設置され、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）といった専門職が配置された、高齢者の総合相談窓口です。総合相談支援・権利擁護・包括的継続的ケアマネジメント支援・介護予防ケアマネジメントを担い、介護や住まいの困りごとに幅広く対応します。相談は無料です。

東京都内でも、お住まいの区市町村ごとにセンターが置かれています。担当エリアは原則として本人の住所地で決まるため、「親の住む区のセンター」が窓口になります。名称が「高齢者あんしん相談センター」などセンターによって異なる場合があるので、お住まいの自治体の公式ページで名前と連絡先を確認してください。

施設探しの前段として、ここで介護保険の申請状況や要介護度、本人の希望、家族が通える範囲を整理しておくと、その後の施設選びがぐっと進めやすくなります。まだ要介護認定を受けていない場合は、申請の相談もここからできます。地域包括支援センターの役割や利用のしかたをより詳しく知りたい方は、地域包括支援センターとは｜高齢者の介護・暮らしの相談窓口もあわせてご覧ください。

相談と並行して、自分でも施設の候補を集められます。公的な入口は主に次の3つです。

ひとつ目は東京都福祉局の施設一覧です。前述の8種別ごとに、施設名や所在地を一覧（Excel／PDF）でダウンロードでき、有料老人ホームについては「重要事項説明書一覧」も別途公開されています。掲載内容や基準日は更新されることがあるため、最新の版を東京都福祉局の公式ページで確認してください。

ふたつ目は介護サービス情報公表システム（厚生労働省）です。全国の都道府県に対応し、東京都を選んで地域別に事業所を検索・比較できます。地域包括支援センターやサービス付き高齢者向け住宅も探せます。東京都以外のエリアで探したい場合や、区市町村単位での絞り込み方は、エリアから老人ホームを探す方法｜公的な地域別検索の使い方で詳しく解説しています。

三つ目はサービス付き高齢者向け住宅情報提供システムです。サ高住は「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」に基づく登録制度で、登録は都道府県・政令市・中核市が行い、国土交通省と厚生労働省の共管制度です。家賃やサービス内容が公表され、条件で検索・比較できます。

施設探しでは、これらで候補を一覧化し、所在地・種別・受け入れ条件をそろえて並べると比較しやすくなります。なお、いずれのシステムでも掲載情報は変動するため、最新の状況は各施設や自治体への問い合わせで確かめてください。

費用は施設探しで一番気になる部分ですが、ネットの「相場」をそのまま当てはめるのは避けたいところです。同じ種類でも、立地・居室タイプ・受けるサービスで金額は変わります。本ガイドでは具体的な金額の目安は示しません。費用は必ず、各施設の最新の料金表と重要事項説明書、そして自治体の最新情報で確認してください。

有料老人ホームには、厚生労働省が示す標準様式に基づく重要事項説明書があります。事業主体の概要、施設の類型、利用料金（前払金＝入居一時金・月額利用料）、職員体制、サービス内容などが項目として記載され、複数の施設を同じ物差しで見比べる材料になります。サ高住として登録された施設では、居住の権利形態（利用権方式・建物賃貸借方式・終身建物賃貸借方式など）も確認のポイントになります。

施設探しで確認したいのは、（1）前払金の有無と返還のしくみ、（2）月額に含まれるもの・別途かかるもの、（3）介護保険の自己負担分や食費・居住費の扱い、です。口頭の説明だけで判断せず、必ず書面で確認しましょう。最新の料金は変わり得るので「いつ時点の金額か」も合わせて確かめてください。

施設によって、入れる要介護度や対応できる医療的ケアが異なります。ここを誤解すると、申し込んでから「対象外でした」となりかねません。

要介護度では、特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）への入所が、平成27年4月以降は原則として要介護3以上に限定されています（厚生労働省通知「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」平成26年12月12日 老高発第1212001号）。要介護1・2の方は、認知症や知的・精神障害により日常生活に支障がある、家族等による深刻な虐待が疑われる、単身世帯や同居家族が高齢・病弱などで家族等による支援が期待できない、といった「やむを得ない事由」がある場合に限り、特例入所が認められることがあります。特例入所では、施設と保険者である市町村が情報を共有し、必要に応じて市町村の意見も踏まえたうえで、施設に置かれる入所判定の委員会が合議して入所を決める仕組みとされています。該当するかどうかは、施設や市区町村への確認が必要です。

医療面では、喀痰吸引・経管栄養（胃ろう）などの対応可否は、施設の看護体制や、研修を修了した職員の配置によって変わります。「施設なら必ず対応できる」とは限りません。施設探しでは、必要なケアを具体的に挙げ、夜間も含めた看護・医療連携の体制を施設ごとに確認してください。対応可否は最終的に各施設への確認が必要です。

東京都は施設の数が多い一方で、人気の高い施設は待機が生じることもあります。本人の住所地と、家族が通いやすいエリアが離れている場合は、面会のしやすさと候補エリアのバランスを早めに話し合っておくと安心です。

施設探しで確認しておきたい主なポイントを整理します。

• 種類と運営主体（公的な性格か民間か）、入れる要介護度の条件
• 費用：前払金の有無、月額の内訳、別途費用、いつ時点の料金か（重要事項説明書・最新の料金表で確認）
• 必要な医療的ケアへの対応可否と、夜間を含む看護・医療連携の体制
• 認知症や持病など、本人の状態の受け入れ可否
• 立地・面会のしやすさ・居室タイプ
• 空室・待機の状況（変動するため問い合わせ時点での確認）

個別の施設の費用・空室・評価は変わりやすく、ここで断定はできません。気になる施設は、東京都福祉局の一覧や公表システムで基本情報をそろえたうえで、見学と問い合わせで最新の状況を確かめてください。判断に迷うときは、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談しながら進めるのがおすすめです。