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エリアから老人ホームを探す方法|公的な地域別検索の使い方を表すイラスト探し方

エリアから老人ホームを探す方法|公的な地域別検索の使い方

作成日
2026年6月21日
最終更新日
2026年6月21日

「○○市・○○区で老人ホームを探したい」方へ。厚労省の介護サービス情報公表システムやサ高住情報提供システムなど、地域(エリア)起点で施設を探せる公的サイトの使い方と、施設探しで確認したいポイントをやさしく整理します。

01エリアから探すとは?まず押さえる3つの公的な入口

「通いやすい場所がいい」「実家の近くで」——ご家族やご本人にとって、住む地域(エリア)から施設を探したいというのは自然な出発点です。地域から探すと、面会のしやすさや、かかりつけ医・なじみの環境との距離を保ちやすいというメリットがあります。

エリア起点で探すとき、まず押さえておきたい公的な入口は3つです。

  • 介護サービス情報公表システム(厚生労働省) … 介護保険法に基づく公表制度のためのシステムで、全国地図から地域を選んで事業所・施設を探せます。
  • サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)情報提供システム … サ高住を都道府県から検索でき、費用やサービス内容まで確認できます。
  • 地域包括支援センター … お住まいの圏域にある無料の総合相談窓口で、地域に詳しい専門職に相談できます。

この記事では、それぞれの使い方と、エリアで探すときに「実際に何を確認すればよいか」までをやさしく整理します。なお、具体的な費用や空室状況は地域・施設・時期によって変わるため、最新情報は各施設・自治体への確認が必要です。

まだ何から着手すればよいか迷っている段階であれば、老人ホーム探しをどう始めればよいかを先に整理しておくと、エリア検索もスムーズに進みます。

02公的な地域別検索①:介護サービス情報公表システム

最初に使いたいのが、厚生労働省が運営する介護サービス情報公表システムです。これは介護保険法に基づき都道府県が行う情報公表制度のためのシステムで、同システムの案内によれば全国約21万か所の介護サービス事業所の情報をインターネットで検索・閲覧できるとされています(件数は同システムの記載に基づきます。最新の件数は同システムでご確認ください)。

地域から探す手順の目安

  1. トップページの「全国地図」から、お住まいの都道府県を選択(クリック)します。
  2. 続いて、事業所名・事業所名ふりがな・市町村名などから絞り込み検索ができます。
  3. 市町村が情報を公表している場合は、地域包括支援センター・生活支援等サービス・認知症に関する相談窓口・有料老人ホームの情報も検索できます。サービス付き高齢者向け住宅の検索メニューも用意されています。

つまり「○○県→○○市」と地域を絞り込んでいける動線になっているのが特長です。

施設探しで確認したいこと … 検索結果には事業所の所在地や運営情報が並びますが、空室や最新の料金そのものは別途確認が必要です。気になった施設は、名称を控えて施設に直接問い合わせるか、後述の重要事項説明書で詳細を確かめましょう。なお、画面の表示や検索メニューは変更されることがあるため、操作で迷ったら最新のシステム上の案内に従ってください。

03公的な地域別検索②:サービス付き高齢者向け住宅を都道府県から探す

バリアフリーの住まいに見守り(安否確認)や生活相談が付いたサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を地域から探すなら、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムが便利です。これは一般社団法人高齢者住宅協会が運営・管理し、国土交通省・厚生労働省が関わる仕組みで、全国の都道府県等に登録されたサ高住がオンラインで公開されています(サ高住は高齢者住まい法に基づく登録制度です)。

地域から探す手順の目安

  1. 都道府県から検索する動線が用意されており、エリアを選んで一覧を見られます。
  2. 各住宅のページでは、月額費用(家賃・共益費・基本サービス料・食費など)・入居時費用・住戸面積・食事提供の有無・介護への対応状況といった情報を確認できます。

サ高住は「介護施設」というより「高齢者向けの住まい」が基本です。提供されるサービスの範囲は住宅ごとに大きく異なるため、サ高住の仕組みや確認したいポイントを押さえてから個々の住宅を比較すると理解しやすくなります。

施設探しで確認したいこと … システムの情報は登録時点のものなので、最新の家賃・サービス内容・空室は各住宅へ要確認です。特に、介護が必要になったときに同じ建物のどのサービスを使えるのか、24時間の対応体制があるのかは住宅ごとに違うため、見学や問い合わせで具体的に確かめましょう。なお、必要な医療的なケアへの対応可否も住宅ごとに異なるため、個別に確認が必要です。

04エリアで探す前に知っておきたい:施設の種類と所管・入所条件の違い

同じ地域内でも、施設の種類によって根拠となる法律や入所条件が違います。エリアで絞り込む前に、老人ホームの種類と選び方で大枠を知っておくと、検索結果の見え方が変わります。

  • 特別養護老人ホーム(特養/介護老人福祉施設) … 生活の場となる介護保険施設。新たに入所する方は平成27年4月1日以降、原則として要介護3以上に限定されています。ただし要介護1・2でも、認知症や家族による深刻な虐待が疑われる、単身世帯で支援が期待できないなど、やむを得ない事情で在宅生活が著しく困難な場合は特例入所が認められることがあります。特例入所の取り扱いは自治体・施設で運用に差があるため、該当しそうかは個別に確認しましょう。
  • 介護老人保健施設(老健) … リハビリテーション等を提供し、在宅復帰を目指すことを目的とした介護保険施設です。
  • 介護医療院 … 長期療養が必要な要介護者に医療と介護を一体的に提供する介護保険施設。
  • 有料老人ホーム … 老人福祉法第29条に基づく施設で、厚生労働省の所管。
  • サービス付き高齢者向け住宅 … 高齢者住まい法に基づく登録制度で、国土交通省・厚生労働省の共管。

施設探しで確認したいこと … まず「ご本人の要介護度で申し込める種類はどれか」を整理しましょう。要介護度や医療的なケアの必要性によって候補が絞られます。判断に迷うときは、自己判断せず、次に紹介する地域包括支援センターやケアマネジャーに相談するのが確実です。

05地域の相談窓口を活用する:地域包括支援センター

「どこから手をつければいいか分からない」というときに頼りになるのが、地域包括支援センターです。地域包括支援センターとはどんな窓口かにあるとおり、高齢者が地域で暮らし続けられるよう、介護・介護予防・保健福祉・日常生活の支援について相談に応じる無料の総合相談窓口で、日常生活圏域ごとに設置されています。

地域包括支援センターは、

  • 総合相談支援(どんな制度・サービスが使えるかの相談)
  • 権利擁護(虐待防止や財産管理の相談など)
  • 包括的・継続的ケアマネジメント支援
  • 介護予防ケアマネジメント

といった役割を担い、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなどの専門職が配置されています。地域の事情に詳しいため、「このエリアで、この状態だと、どんな施設が候補になるか」という地域起点の相談先として適しています。

施設探しで確認したいこと … 相談に行くときは、ご本人の要介護度・現在の心身の状態・ご家族が大切にしたい条件(通いやすさ・予算感など)を簡単にメモしていくと話が早く進みます。お住まいの圏域を担当するセンターの場所は、市区町村の窓口や自治体の公式ページで確認できます。費用や制度の細かな適用は地域差があるため、最終的には自治体・施設の最新情報での確認が必要です。

06エリアで探すときの確認チェックリスト

地域を起点に候補を見つけたら、次の観点で具体化していきましょう。エリア検索はあくまで「候補を見つける入口」で、最終判断には現地確認が欠かせません。

1. 立地・通いやすさ … ご家族が面会に通える距離・交通手段か。最寄りの医療機関との位置関係も確認しておくと安心です。

2. 施設の種類と入所条件 … ご本人の要介護度・状態で申し込める種類か(特養なら原則要介護3以上など)。医療的なケアが必要な場合は、その対応可否を施設ごとに確認しましょう。「施設なら必ず対応できる」とは限りません。

3. 費用 … 月額費用・入居時費用は地域・施設・時期で異なります。本記事では金額を断定しません。最新の料金は各施設の料金表や重要事項説明書で確認が必要です。

4. 重要事項説明書・契約前の確認 … サービス内容・人員体制・退去条件などが記載された重要事項説明書には、契約前にしっかり目を通しましょう。

5. 見学 … パンフレットやサイトだけで決めず、可能なら見学して雰囲気やスタッフの対応を確かめましょう。

気になる施設が見つかったら、「介護しせつさーち」の施設詳細ページや各施設への問い合わせで、最新の情報を一つずつ確認していくのがおすすめです。

FAQ

このガイドのよくある質問

A.

厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」が起点になります。トップの全国地図からお住まいの都道府県を選び、その後に市町村名や事業所名で絞り込めます。市町村が情報を公表している場合は、有料老人ホームや地域包括支援センターの情報も同システムで検索できます。サービス付き高齢者向け住宅は「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」で都道府県から探せます。

A.

特別養護老人ホーム(特養)に新たに入所する方は、平成27年4月1日以降、原則として要介護3以上に限定されています。ただし要介護1・2でも、認知症や家族による深刻な虐待が疑われる、単身世帯で支援が期待できないなど、やむを得ない事情で在宅生活が著しく困難な場合は特例入所が認められることがあります。特例入所の取り扱いは自治体・施設で運用に差があるため、該当しそうかどうかは、お住まいの市区町村や施設へ確認してください。

A.

根拠となる法律と所管が異なります。有料老人ホームは老人福祉法第29条に基づく施設で厚生労働省の所管、サービス付き高齢者向け住宅は高齢者住まい法に基づく登録制度で国土交通省・厚生労働省の共管です。サ高住は「高齢者向けの住まい」が基本で、提供サービスの範囲は住宅ごとに大きく異なります。介護が必要になったときに何が使えるかは、各施設・住宅へ確認が必要です。

A.

費用や空室は地域・施設・時期によって変わるため、この記事や検索システムの一覧だけで断定はできません。最新の料金は各施設の料金表や重要事項説明書で、空室状況は施設への直接の問い合わせで確認するのが確実です。どこから相談すればよいか分からないときは、お住まいの圏域の地域包括支援センター(無料)に相談する方法もあります。

Sources

参照・確認する一次情報

制度や費用は変更されることがあるため、公式情報と施設の資料を確認しながら更新します。

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