老人ホーム探しの始め方｜まず相談と要介護認定から

「親の施設を探さなきゃ」と思ったとき、いきなり施設の資料を集めはじめる方が多いのですが、最初の一歩はもう少し手前にあります。公的な相談窓口に相談することと、要介護認定を申請すること。この2つを土台にすると、その後の施設探しがぐっと進めやすくなります。

なぜなら、利用できる介護サービスの種類や、入居の目安になる「要介護度」は、認定を受けてはじめてはっきりするからです。土台がないまま施設だけを見て回ると、「この施設は入居できる状態なのか」「費用の見通しは立つのか」が判断しづらくなります。

ひとりで抱え込まず、まずは公的な窓口に「何から始めればいいですか」と聞くところから。無料で相談できる窓口があります。気持ちが焦るときほど、順番に進めることが結局いちばんの近道です。

このガイドでは、相談 → 要介護認定 → 施設の種類を知る → 情報を集める → 契約前の確認、という流れで、施設探しで実際に何を確認していけばよいかを順番に見ていきます。

最初に頼れるのが、地域包括支援センターです。これは市町村が設置主体となっている、高齢者のための総合相談窓口で、総合相談・権利擁護・地域の支援体制づくり・介護予防の必要な援助などを行っています。高齢者やその家族が利用でき、要介護度を問わず相談できます（厚生労働省）。利用できる対象や年齢の範囲は地域により案内が異なる場合があるため、詳しくはお住まいの市区町村へご確認ください。

どこに連絡すればよいかは、お住まいの市区町村の名称とあわせて「地域包括支援センター」で検索するか、市区町村の介護保険窓口に問い合わせると教えてもらえます。地域包括支援センターの役割や相談できる内容をもう少し詳しく知っておくと、相談の際に何を聞けばよいか整理しやすくなります。

相談のときに確認したいことは次のような点です。

• 要介護認定の申請はどこで・どう進めればよいか
• 本人の状態に合いそうな在宅サービスや施設の種類はどれか
• 近隣にどんな施設があり、どこで情報を調べられるか
• 費用負担の軽減制度や、相談できる専門職（ケアマネジャーなど）の紹介

相談は無料です。電話だけでも様子を伝えられますし、必要に応じて自宅訪問に対応してくれる場合もあります。まずは「困っている」と声を上げることが、施設探しのスタートラインになります。

介護保険サービスを使うには、要介護認定の申請が必要です。介護サービス情報公表システム（厚生労働省）によると、おおまかな流れは次のとおりです。

1. 市区町村の窓口で申請します。介護保険被保険者証が必要で、40〜64歳の方は医療保険証も必要です。申請窓口がどこになるか具体的に確認したい場合は、事前に調べておくと手続きがスムーズです。
2. 市区町村の調査員による認定調査と、主治医意見書の作成が行われます。
3. コンピュータによる一次判定と、介護認定審査会による二次判定を経て、
4. 市区町村が要介護度を決定し、原則30日以内に通知します。

区分は、軽い順に要支援1・2、要介護1〜5の7段階があり、これに当てはまらない「非該当」もあります。認定後は、要介護1以上なら居宅介護支援事業者（介護支援専門員）、要支援1・2なら地域包括支援センターがケアプランの作成を担います。

施設探しの観点では、認定結果が出る前でも情報収集や見学は進められます。ただし、特別養護老人ホームのように入居の目安に要介護度が関わる施設もあるため、申請は早めに済ませておくと、候補を絞るときの判断材料になります。結果が出るまでの間に、希望条件の整理や見学の予約を進めておくと無駄がありません。認定後に契約まで具体的にどう進むかは入居までの流れと手続きで整理しているので、あわせて確認しておくと見通しが立てやすくなります。手続きの詳細や必要書類は、お住まいの市区町村の最新の案内で確認してください。

「老人ホーム」とひとことで言っても、根拠となる法律も役割も異なる複数の住まいがあります。ここでは代表的なものを大づかみに紹介しますが、老人ホームの種類と選び方でさらに詳しく比較しておくと、相談や検索がしやすくなります。

• 特別養護老人ホーム（特養）：常時介護が必要で在宅生活が難しい方向け。入浴・排せつ・食事の介護や療養上の世話などを行います。入所は、平成27年4月1日以降、原則として要介護3以上に限定されています。ただし、認知症で日常生活に支障があり症状が頻繁にある、家族等による深刻な虐待が疑われる、単身世帯で支援が不十分などのやむを得ない事由がある場合は、市町村の関与のもとで要介護1・2でも特例入所が認められることがあります（厚生労働省）。
• 介護老人保健施設（老健）：リハビリ等を通じて在宅復帰を目指す施設です。
• 介護医療院：医療的なケアや療養が必要な方向けの施設で、機能の異なる類型（I型・II型）があります。
• 認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護）：1ユニット5〜9人の家庭的な環境で共同生活を送ります。
• 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：主に民間が運営し、サービス内容や費用の仕組みは施設ごとに幅があります。

費用の相場や入居要件は施設・自治体ごとに異なり、最新情報の確認が必要です。金額の目安はこのガイドでは断定せず、最新の料金表や重要事項説明書、自治体の案内で必ず確認してください。

施設の情報を全国横断で調べられる公的な仕組みが、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」です。介護保険法にもとづき平成18年4月から運用されており、全国の介護サービス事業所のサービス内容を、いつでも誰でも検索・比較できます。地域包括支援センターやサ高住の情報も含まれます。

ここで地域や施設種別から候補を絞り、気になる施設には直接問い合わせて、見学につなげていきます。

見学や問い合わせの前に確認しておきたい観点の例です。

• 本人の介護度・医療的な対応の要否に、その施設が対応できる体制か
• 看護職員の配置や、夜間の体制はどうなっているか
• 認知症が進んだ場合や状態が変わった場合に、住み続けられるか
• 費用の総額（介護サービス費・食費・居住費・日用品費など）と、変動する条件

なお、空室状況・最新の料金・施設ごとの細かな対応可否は、施設情報のページや施設への直接確認でわかる領域です。パンフレットの印象だけで決めず、必ず最新の情報を施設へ確認しましょう。

入居したい施設が見つかったら、契約に進む前に重要事項説明書の説明をていねいに受けます。有料老人ホームでは、居住の権利形態・利用料金の支払い方式・入居一時金などの契約内容を入居希望者が十分理解できるよう、契約前に余裕をもって重要事項説明書を説明することが、厚生労働省の標準指導指針で示されています。

特に確認しておきたいのは次の点です。

• 費用の内訳と、料金が変わる条件
• 退去を求められる条件（状態が変わったときに住み続けられるか）
• 看護・医療の体制。喀痰吸引（たんの吸引）や経管栄養（胃ろうなど）といった医療的ケアが必要な場合、対応できるかは研修を修了した職員の有無や看護体制によって施設ごとに異なります。「施設なら必ず対応できる」とは限らないため、本人の状態を具体的に伝え、対応可否を一つずつ確認してください。

そして忘れたくないのが、本人と家族の気持ちの整理です。介護度・医療・予算・エリア・入居時期・本人が大切にしたい暮らし方に優先順位をつけておくと、迷ったときの判断基準になります。費用や制度で不安な点は、地域包括支援センターやケアマネジャー、必要に応じて専門家に相談できます。ひとりで抱え込まないことが、納得のいく施設選びにつながります。