予算から老人ホームを探す方法｜費用の考え方と軽減制度

老人ホームの費用は、入居時にまとめて支払う「初期費用」と、毎月かかる「月額費用」の二層で考えると整理しやすくなります。初期費用には入居一時金（前払い家賃の性格を持つもの）や敷金などがあり、施設や契約プランによって0円から高額なものまで大きく幅があります。月額費用は、暮らしている限り毎月かかり続けるお金です。まだ地域包括支援センターへの相談や要介護認定の申請が済んでいない場合は、老人ホーム探しの始め方から先に進めておくと、この先の費用の比較もスムーズになります。

予算から探すときに大切なのは、「初期費用をいくらまで出せるか」と「月額をいくらまで続けられるか」を分けて考えることです。たとえば初期費用0円のプランは入居しやすい一方、月額が高めに設定されていることがあり、長く住むほど総額が膨らむ場合もあります。逆に初期費用を多く前払いすると月額が抑えられる設計の施設もあります。どちらが向くかは、ご本人の年齢や想定する入居期間、ご家族が出せる資金によって変わります。

施設探しでは、各施設の料金表で「初期費用」と「月額費用」が分けて書かれているかをまず確認しましょう。金額は施設ごとに異なり、改定されることもあるため、必ず最新の料金表と重要事項説明書で確認することが大切です。

月額費用は、ひとくくりに見ると比較が難しいので、内訳に分けて捉えます。一般的には、(1)居住費（部屋の家賃にあたる費用）、(2)食費、(3)施設運営費・管理費、(4)介護サービス費、(5)日常生活費（理美容・おむつ・嗜好品など）といった項目に分かれます。

このうち介護サービス費は、介護保険の対象になる部分です。介護保険サービスを利用したときの自己負担は、原則として介護サービスにかかった費用の1割で、一定以上の所得がある方は2割または3割になります（厚生労働省 介護サービス情報公表システム）。さらに施設サービスを利用する場合は、この1〜3割の負担に加えて、居住費・食費・日常生活費の負担も必要になります。

注意したいのは、同じ「月額◯万円」でも、どこまで含まれているかが施設ごとに違う点です。おむつ代や医療費、レクリエーションの材料費などが別途かかるケースもあります。施設探しでは、料金表に並ぶ各項目が「月額に含まれるか・別途か」を一つずつ確認し、別途費用の目安も質問しておくと、入居後の想定外を防げます。具体的な金額は施設ごとに異なるため、最新の料金表で確認してください。

予算を考えるうえで、施設の種類による性格の違いを知っておくと探しやすくなります。介護保険の「施設サービス」には、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護医療院があります。これらは公的な性格が強い施設です。一方、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は民間が運営することが多く、料金やサービスの幅が広いのが特徴です。

特別養護老人ホームは比較的費用が抑えやすいとされますが、入所は原則として要介護3以上の方に限定されています（平成27年4月以降）。要介護1・2でも、認知症で日常生活に支障がある、深刻な虐待が疑われるなど、やむを得ない事情で在宅生活が困難な場合は、市町村の関与のもとで特例入所が認められることがあります（厚生労働省「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針」）。

サ高住は高齢者住まい法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）に基づく登録制度で、安否確認（状況把握）と生活相談のサービス提供が必須とされています。施設探しでは、まず「どの種類の施設か」を確認し、ご本人の要介護度で入居対象になるか、費用水準がご予算に合うかを照らし合わせましょう。費用相場として出回る数値の多くは民間集計で公的統計ではないことが多いため、入居にかかる費用の相場も参考にしつつ目安としてとどめ、個別の金額は各施設へ確認してください。

予算を考えるとき、公的な軽減制度を知っているかどうかで、実際の負担が変わってきます。代表的なものが「高額介護サービス費」と「負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）」です。

高額介護サービス費は、1か月に支払った利用者負担の合計が上限額を超えたとき、超えた分が後から払い戻される制度です。一般的な所得の方の上限額は月額44,400円（世帯）とされ、所得区分に応じて段階が分かれています（厚生労働省・令和3年8月利用分から見直し）。たとえば世帯全員が市町村民税非課税の場合は月額24,600円（世帯）など、より低い上限が設けられています。なお区分の所得目安や金額は制度改正で見直されることがあるため、最新の金額は自治体・厚生労働省の資料で確認が必要です。

もう一つの負担限度額認定は、所得や資産が一定以下の方について、居住費と食費の負担を軽減する仕組みです。対象は特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院・ショートステイ（短期入所）で、有料老人ホームやサ高住は対象外とされています。要件には世帯の住民税非課税や預貯金額の基準があります。基準額や対象範囲は見直されることがあるため、最新の内容は自治体の案内で確認してください。施設探しでは、ご本人がこれらの制度の対象になりそうかをお住まいの自治体の介護保険窓口で確認し、対象なら申請手続きを進めましょう。

費用の考え方が整理できたら、実際の検索条件に落とし込みます。ポイントは、ばくぜんと「安いところ」ではなく、続けられる条件を数字で決めることです。

第一に「月額の上限」を決めます。ご本人の年金や預貯金、ご家族が出せる額から、毎月いくらまでなら無理なく続けられるかを算出しましょう。前述の軽減制度の対象になりそうな場合は、それも見込んで考えます。第二に「初期費用の上限」を決めます。一時金を多く払って月額を抑えるか、初期費用を抑えて入りやすくするか、想定する入居期間と合わせて検討します。第三に「地域」です。住み慣れた地域か、ご家族が通いやすい場所かで、面会のしやすさが変わります。第四に「希望するサービスや要介護度の対応」です。

介護しせつさーちでは、これらを月額上限・初期費用・地域・希望条件として絞り込めます。条件を入れて候補を出したら、必ず各施設の最新の料金表で金額を確認しましょう。検索結果の金額はあくまで掲載時点の目安であり、改定されることがあるため、最終的な費用は施設へ直接確認することが大切です。

気になる施設が見つかったら、見学や申込みの前に、料金まわりの確認を済ませておくと安心です。最も重要なのが「重要事項説明書」と最新の「料金表」です。重要事項説明書には、費用や契約条件、退去に関する取り決めなどが記載されており、契約前に必ず目を通しておきたい書類です。

確認したいのは、(1)初期費用の内訳と、入居一時金がある場合は短期で退去したときの返還の有無や計算方法、(2)月額費用に何が含まれ、何が別途かかるか（おむつ代・医療費・レクリエーション費など）、(3)介護サービス費が要介護度によってどう変わるか、(4)将来、要介護度が上がったり医療的なケアが必要になったときに費用やサービスがどう変わるか、(5)退去時にかかる費用、です。費用情報で確認すべき注意点もあわせて確認すると、パンフレットの月額表示だけでは見えにくい支払総額のずれに気づきやすくなります。

また、高額介護サービス費や負担限度額認定の対象になりそうな場合は、施設にも軽減後の負担イメージを質問しておくとよいでしょう。これらの制度の適用可否や金額は、最終的にはお住まいの自治体が判断します。費用や制度は施設・自治体によって、また時期によって変わるため、最新の情報を必ず確認することが、後悔のない施設選びにつながります。