要支援1・2で入れる老人ホーム｜選べる住まいと確認ポイント

「要支援」と認定されると、施設はもう必要なのかと不安になる方も多いと思います。介護保険制度のうえで要支援は、つきっきりの介護が必要というより、日常生活の一部に支援があると安心で、介護予防に取り組むことが望ましいとされる段階と位置づけられています。要支援1は基本的にひとりで生活できるものの、複雑な動作の一部に介助が必要な状態、要支援2はそれより介助を要する場面が増えた状態、と説明されます（厚生労働省の整理にもとづく一般的な説明です。詳しい認定区分は自治体・地域包括支援センターでご確認ください）。

ですので、要支援だから急いで施設に、と考える必要は必ずしもありません。一方で、ひとり暮らしの不安や、転倒・もしものときへの備えとして、早めに住まいを移しておく選択肢も十分あります。

まず最初の一歩としておすすめなのが、お住まいの市区町村の窓口や地域包括支援センターへの相談です。要支援の方の介護予防サービスや住まいの相談に対応してくれる、公的な無料の窓口です。ご本人が今どんな生活上の困りごとを抱えているかを書き出して、相談に持っていくと話がスムーズです。施設探しの前に、まずは「今の状態でどんな支えが使えるか」を整理しておきましょう。

要支援1・2の方が選べる住まいは、実は幅広くあります。代表的なものを挙げます。

• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：高齢者住まい法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）にもとづく登録制度の住まいで、状況把握（安否確認）と生活相談がついた賃貸住宅です。比較的自立度の高い方も入居できます。
• 住宅型有料老人ホーム：生活支援等のサービスがついた住まいで、介護が必要になったら入居者自身の選択で地域の訪問介護などの在宅サービスを利用しながら居室で生活を続けられる類型です（厚生労働省の類型区分）。
• 介護付有料老人ホーム（要支援を受け入れる施設）：特定施設入居者生活介護の指定を受け、施設の職員が介護サービスを提供する形。ただし要支援を受け入れるかは施設ごとに異なります（次節で説明）。
• ケアハウス（軽費老人ホーム）：比較的低額で利用できるとされる住まい。介護型は介護保険の特定施設に該当する場合があります。費用や受け入れ条件は施設・自治体ごとに異なるため、各施設で確認してください。

一方、特別養護老人ホーム（特養）は原則要介護3以上が対象で、要支援の方は入所対象になりません（介護保険法改正により平成27年4月1日以降、入所は原則要介護3以上に限定。要介護1・2はやむを得ない事情がある場合の特例入所のみとされています）。要支援の段階では、特養以外を中心に探すことになります。施設探しでは、まず「要支援を受け入れているか」を入口の条件として確認しましょう。

有料老人ホームには、厚生労働省の類型区分で次のものがあります。介護付有料老人ホーム（一般型／外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護）、住宅型、健康型です。健康型は食事等のサービスがついた住まいで、介護が必要となった場合には契約を解除し退去しなければならない、とされています（厚生労働省の類型区分）。

注意したいのが「介護付き」という表示です。厚生労働省の表示ルールでは、特定施設入居者生活介護の指定を受けていないホームは、広告・パンフレット等で『介護付き』『ケア付き』等の表示を行ってはいけないとされています。つまり「介護付き」と書かれているかどうかは、施設のサービス形態を見分ける一つの手がかりになります。

そして大切なのが、同じ有料老人ホームでも、要支援の方を受け入れるかは施設ごとに設定されているという点です。重要事項説明書には『入居時の要件』として、入居時自立／入居時要介護（要支援認定を受けている方を除く）／入居時要支援・要介護／入居時自立・要支援・要介護、のいずれかが表示されます（厚生労働省の表示事項）。施設を見るときは、この入居時の要件の欄に「要支援」が含まれているかを必ず確認してください。「入居時要介護（要支援を除く）」の施設は、要支援の段階では入居対象にならないことになります。施設種類ごとの入居条件の違いをより詳しく知りたい場合は、老人ホームの入居条件の解説もあわせて参考にしてください。

要支援1・2の方が、有料老人ホームなどの特定施設に入居して施設内で受けられる介護保険サービスは、『介護予防特定施設入居者生活介護』と呼ばれます。要介護1以上が対象の『特定施設入居者生活介護』とは別のサービスです。

対象施設は、有料老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス）、養護老人ホーム、および有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅です。サービス内容は、食事や入浴などの日常生活上の支援や機能訓練などで、提供方法は施設職員による型（一般型）と外部事業者による型（外部サービス利用型）の2種類があります（健康長寿ネット）。

ここで知っておきたいのが、入居していても『自立』と判定された場合は、この介護保険サービスは利用できないという点です。要支援・要介護の認定があってはじめて利用できます。

費用について、健康長寿ネットでは1日あたりの自己負担額（1割負担の場合）の目安として要支援1で181円、要支援2で310円という数字が示されています。ただしこれはあくまで掲載時点の目安で、入居費用や日常生活費は別途かかり、負担割合や地域区分によっても変わります。実際の金額は施設の重要事項説明書・料金表と、自治体の最新情報で必ず確認してください。

要支援の方の住まいを探すとき、家族として確認しておきたいポイントを整理します。

• 要支援を受け入れているか：重要事項説明書の『入居時の要件』に「要支援」が含まれているかを確認します。「入居時要介護（要支援を除く）」だと入居対象になりません。
• 介護度が上がっても住み続けられるか：今は要支援でも、将来要介護になったときに同じ施設で暮らし続けられるか。健康型のように介護が必要になると退去となる類型もあります。看取りや医療対応の方針も含めて、長く住める前提かを確認しましょう。
• 費用の総額と内訳：月額のほか、入居一時金（前払金）や日常生活費、介護保険の自己負担などを、料金表と重要事項説明書で確認します。費用は施設ごとに大きく異なるため、断定された相場をうのみにせず、各施設の最新の資料で確認してください。
• 医療・看護の体制：持病や服薬管理、喀痰吸引・経管栄養などの医療的ケアが必要な場合、どこまで対応できるかは施設の看護体制や、対応できる職員（研修修了者の配置など）の有無によって変わります。「施設だから何でも対応できる」とは限らないため、必要なケアを具体的に伝えて確認しましょう。

これらは口頭の説明だけでなく、重要事項説明書という公式な書面で確認するのが確実です。判断に迷うときは、地域包括支援センターやケアマネジャーにも相談しながら進めましょう。

施設を客観的に比較するには、公的な情報源を起点にするのが安心です。

厚生労働省が運営する『介護サービス情報公表システム』では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を含む介護事業所・施設、地域包括支援センターなどを地域から検索・比較できます。施設名やエリアから探し、運営状況や提供サービスの公表情報を確認できます。

サービス付き高齢者向け住宅については、国土交通省のサービス付き高齢者向け住宅情報提供システムでも登録された住宅を探せます。サ高住は高齢者住まい法にもとづく登録制度で、状況把握（安否確認）と生活相談の提供が登録基準に定められており、国土交通省と厚生労働省の共管制度です。

こうした公的システムで候補を絞ったうえで、最終的な費用・空室・受け入れ可否・医療対応の可否は、必ず各施設に直接問い合わせ、重要事項説明書で確認してください。制度や費用の最新情報は、自治体の公式ページや地域包括支援センターでも確認できます。介護しせつさーちでも、要支援の段階から相談できる施設を、エリアや条件で探していけます。まずは情報を集め、ご本人の希望を中心に、無理のないペースで進めていきましょう。