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要支援1・2で入れる老人ホームはどれ?特養・老健は対象外、サ高住・住宅型・介護付き・ケアハウスで確認することを表すイラスト入居条件

要支援1・2で入れる老人ホームはどれ?特養・老健は対象外、サ高住・住宅型・介護付き・ケアハウスで確認すること

作成日
2026年6月21日
最終更新日
2026年11月10日

結論、要支援1・2で入れるのはサ高住・住宅型有料老人ホーム・要支援を受け入れる介護付き有料老人ホーム・ケアハウスで、特養・老健・介護医療院は入れません。グループホームは要支援2だけ対象です。重要事項説明書の「入居時の要件」の見方と、要介護になったあとの住み続け方を整理します。

01要支援1・2で入れる老人ホームはどれ?

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、住宅型有料老人ホーム、要支援を受け入れる介護付き有料老人ホーム、ケアハウスの4つが中心です。特養・老健・介護医療院は要介護認定が前提なので入れません。グループホームは要支援2の人だけが対象です。

要支援1・2は、介護保険のうえでは「つきっきりの介護が必要」というより、日常生活の一部に支援があると安心で、介護予防に取り組むことが望ましい段階と位置づけられています。この段階で入れる住まいは、民間の住まいとケアハウスが中心で、介護保険施設(特養・老健・介護医療院)は要介護認定が前提です。自治体の案内でも、要支援1・2の人は「特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院への入所は利用できません」(船橋市)、認知症高齢者グループホームの対象は「要支援2、要介護1〜5の認定を受けている認知症の人」(港区)と整理されています。

要支援1・2で入れる住まいと入れない施設を3列で比べた図。要支援1・2とも入れるのはサ高住・住宅型有料老人ホーム・要支援を受け入れる介護付き有料老人ホーム・ケアハウス。要支援2だけ入れるのはグループホーム。特養・老健・介護医療院は要介護認定が前提で入れないが、ショートステイは要支援でも使える

「入れる」と「受け入れている」は別です。同じ有料老人ホームでも、要支援の人を受け入れるかは施設ごとに決まっているので、候補ごとに重要事項説明書の「入居時の要件」欄を見ることになります(後の節で説明します)。

02要支援の段階で、施設を急ぐ必要はある?

急ぐ必要はありません。まず地域包括支援センターで、今の暮らしで使える介護予防のサービスを確かめてから、住まいを変えるかどうかを考えます。

要支援1は、基本的にひとりで生活できるものの、複雑な動作の一部に介助が必要な状態、要支援2はそれより介助を要する場面が増えた状態、と説明されます(厚生労働省の整理にもとづく一般的な説明です。詳しい認定区分は自治体・地域包括支援センターでご確認ください)。

一方で、ひとり暮らしの不安や、転倒・もしものときへの備えとして、早めに住まいを移しておく選択肢もあります。最初の相談先は、お住まいの市区町村の窓口か地域包括支援センターです。要支援の人の介護予防サービスや住まいの相談に対応する、公的な無料の窓口です。ご本人が今どんな生活上の困りごとを抱えているかを書き出して持っていくと話が進みます。一人暮らしの親が心配で動き始めた方は、相談・見守り・住まいの順番もあわせて読んでください。

03要支援でも入れる住まいには、どんな違いがある?

サ高住と住宅型は「住まい+外部の介護サービス」、介護付きは「住まいの職員が介護」、ケアハウスは一般型と介護型で分かれます。介護が増えたときの受け方が違います。

  • サービス付き高齢者向け住宅(サ高住):高齢者住まい法(高齢者の居住の安定確保に関する法律)にもとづく登録制度の住まいで、状況把握(安否確認)と生活相談がついた賃貸住宅です。入居できるのは、おおむね60歳以上の人、または要支援・要介護の認定を受けている人です。介護が必要になったら、外部の訪問介護などを個別に契約して使います
  • 住宅型有料老人ホーム:生活支援などのサービスがついた住まいで、介護が必要になったら入居者自身の選択で地域の訪問介護などの在宅サービスを使いながら居室で生活を続ける類型です(厚生労働省の類型区分)
  • 介護付き有料老人ホーム(要支援を受け入れる施設):特定施設入居者生活介護の指定を受け、施設の職員が介護サービスを提供する形です。要支援を受け入れるかは施設ごとに異なります(次の節で説明します)
  • ケアハウス(軽費老人ホーム):比較的低額で利用できるとされる住まいです。一般型は自立に近い人向け、介護型は介護保険の特定施設に当たる場合があります。費用や受け入れ条件は施設・自治体ごとに異なります

特別養護老人ホーム(特養)は原則要介護3以上が対象で、要支援の人は入所対象になりません(介護保険法改正により平成27年4月1日以降、入所は原則要介護3以上に限定。要介護1・2はやむを得ない事情がある場合の特例入所のみ)。老健・介護医療院も要介護1以上が前提です。ショートステイ(短期入所)は要支援1・2でも使えるので、入所ではなく短期利用で様子を見たい場合の選択肢になります。要支援の段階では、特養以外を中心に探すことになります。

04要支援2ならグループホームに入れる?

認知症の診断があり、施設のある市区町村に住民票がある要支援2の人は、「介護予防認知症対応型共同生活介護」としてグループホームに入れます。要支援1は対象外です。

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、認知症の人が5〜9人ほどの少人数で職員の支援を受けながら暮らす住まいです。要介護1以上が基本ですが、要支援2の人は「介護予防認知症対応型共同生活介護」という別の枠組みで利用できます。港区の案内でも、認知症高齢者グループホームの対象は「要支援2、要介護1〜5の認定を受けている認知症の人」とされています。

注意したいのは2点です。ひとつは、医師による認知症の診断が前提になることです。もうひとつは、地域密着型サービスのため、原則として施設のある市区町村に住民票がある人しか入れないことです。離れて暮らす親を自分の住む市に呼び寄せて入居させたい場合は、住民票を先に移す必要があるかを施設と市区町村に確認します。グループホームの費用の組み立てと使える軽減制度はグループホームの費用はいくら?で整理しています。

05「介護付き」と書いてあれば、要支援でも入れる?

入れるとは限りません。「介護付き」は特定施設入居者生活介護の指定を受けている印であって、要支援を受け入れるかは施設ごとに決まっています。重要事項説明書の「入居時の要件」欄で確認します。

有料老人ホームには、厚生労働省の類型区分で、介護付有料老人ホーム(一般型/外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護)、住宅型、健康型があります。健康型は食事等のサービスがついた住まいで、介護が必要となった場合には契約を解除し退去しなければならない、とされています。

厚生労働省の表示ルールでは、特定施設入居者生活介護の指定を受けていないホームは、広告・パンフレット等で「介護付き」「ケア付き」等の表示を行ってはいけないとされています。「介護付き」と書かれているかどうかは、施設のサービス形態を見分ける手がかりになります。

そのうえで、同じ有料老人ホームでも要支援の人を受け入れるかは施設ごとに設定されています。重要事項説明書には「入居時の要件」として、入居時自立/入居時要介護(要支援認定を受けている方を除く)/入居時要支援・要介護/入居時自立・要支援・要介護、のいずれかが表示されます(厚生労働省の表示事項)。この欄に「要支援」が含まれているかを見てください。「入居時要介護(要支援を除く)」の施設は、要支援の段階では入居対象になりません。施設の種類ごとの入居条件の違いは老人ホームの入居条件の解説でまとめています。

06要支援の人は、施設の中でどんな介護保険サービスを使える?

有料老人ホームやケアハウスなどの特定施設では「介護予防特定施設入居者生活介護」を使えます。1日あたり要支援1は183単位、要支援2は313単位で、1割負担なら183円・313円が目安です。

要支援1・2の人が特定施設に入居して施設内で受けられる介護保険サービスは「介護予防特定施設入居者生活介護」と呼ばれ、要介護1以上が対象の「特定施設入居者生活介護」とは別のサービスです。対象施設は、有料老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)、養護老人ホーム、および有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅です。サービス内容は食事や入浴などの日常生活上の支援や機能訓練などで、施設職員が提供する一般型と、外部事業者が提供する外部サービス利用型があります。

費用は、介護報酬の単位数で決まります。令和6年度(2024年度)改定後の単位数は、1日あたり要支援1が183単位、要支援2が313単位です(高崎市の令和7年度集団指導資料)。厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、1割負担の場合の自己負担の目安として要支援1で183円、要支援2で313円が示されています。負担割合が2割・3割の人や、地域区分で1単位の単価が10円を超える地域では金額が変わります。入居費用や日常生活費は別にかかるので、実際の月額は施設の重要事項説明書・料金表で確認してください。

入居していても「自立」と判定された場合は、この介護保険サービスは使えません。要支援・要介護の認定があってはじめて利用できます。

07要支援から要介護になったら、同じ施設に住み続けられる?

住まいの類型と契約で決まります。介護付きなら施設の介護サービスに切り替わり、住宅型・サ高住なら外部サービスの量を増やす形が基本です。健康型は退去が前提です。契約前に「介護が必要になったときの対応」の欄を読みます。

今は要支援でも、数年のうちに要介護になることは珍しくありません。そのとき同じ住まいで暮らし続けられるかは、類型ごとに違います。

  • 介護付き有料老人ホーム:要支援のときは介護予防特定施設入居者生活介護、要介護になれば特定施設入居者生活介護に切り替わり、同じ施設の職員が介護を続けます。ただし、医療的ケアが増えたときにどこまで対応できるかは施設ごとに違います
  • 住宅型有料老人ホーム・サ高住:外部の訪問介護・通所介護などの量を増やして対応します。要介護度が上がると、居室での生活が難しくなった段階で住み替えを求められる住まいもあります
  • ケアハウス:一般型は要介護が重くなると住み替えが必要になることがあります。介護型は特定施設として介護を受けられます
  • 健康型有料老人ホーム:介護が必要になった場合には契約を解除し退去しなければならないとされています

重要事項説明書には、入居時の要件と並んで、入居後に要介護度が変わった場合の対応や、契約の解除(退去)の条件が書かれています。「要介護になったら退去」「医療的ケアが必要になったら退去」といった条件は、ここで初めて分かることが多い項目です。退去の条件の読み方は退去条件で確認することで整理しています。

08施設探しで家族が確認したいことは?

要支援を受け入れているか、介護度が上がっても住み続けられるか、費用の総額と内訳、医療・看護の体制の4点を、口頭ではなく重要事項説明書で確認します。

  • 要支援を受け入れているか:重要事項説明書の「入居時の要件」に「要支援」が含まれているかを見ます。「入居時要介護(要支援を除く)」だと入居対象になりません
  • 介護度が上がっても住み続けられるか:将来要介護になったときに同じ施設で暮らし続けられるか。看取りや医療対応の方針も含めて、長く住める前提かを確認します
  • 費用の総額と内訳:月額のほか、入居一時金(前払金)や日常生活費、介護保険の自己負担を、料金表と重要事項説明書で確認します。費用は施設ごとに大きく異なるため、各施設の最新の資料で見ます
  • 医療・看護の体制:持病や服薬管理、喀痰吸引・経管栄養などの医療的ケアが必要な場合、どこまで対応できるかは施設の看護体制や研修修了者の配置で変わります。必要なケアを具体的に伝えて確認します

判断に迷うときは、地域包括支援センターやケアマネジャーにも相談しながら進めてください。要介護1になった場合の選択肢は要介護1で入れる老人ホーム、自立の段階から探す場合は自立でも入れる老人ホームで整理しています。

09公的な探し方と、最新情報の確認先は?

厚生労働省の介護サービス情報公表システムと、国土交通省のサービス付き高齢者向け住宅情報提供システムで候補を絞り、費用・空室・受け入れ可否は各施設に直接確認します。

厚生労働省が運営する介護サービス情報公表システムでは、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を含む介護事業所・施設、地域包括支援センターなどを地域から検索・比較できます。サービス付き高齢者向け住宅は、国土交通省のサービス付き高齢者向け住宅情報提供システムでも登録された住宅を探せます。サ高住は高齢者住まい法にもとづく登録制度で、状況把握(安否確認)と生活相談の提供が登録基準に定められていて、国土交通省と厚生労働省の共管です。

公的システムで候補を絞ったうえで、費用・空室・受け入れ可否・医療対応の可否は、各施設に直接問い合わせ、重要事項説明書で確認してください。制度や費用の最新情報は、自治体の公式ページや地域包括支援センターでも確認できます。介護しせつさーちでも、要支援の段階から相談できる施設を、エリアや条件で探せます。

FAQ

このガイドのよくある質問

A.

施設ごとに「入居時の要件」が異なり、要支援を受け入れる施設なら入居できます。重要事項説明書の入居時の要件欄に「要支援」が含まれているかを確認してください。「入居時要介護(要支援を除く)」と表示されている施設は、要支援の段階では入居対象になりません。受け入れ可否は施設へ直接確認するのが確実です。

A.

特養は介護保険法改正により、平成27年4月1日以降、入所が原則要介護3以上に限定されています。要介護1・2はやむを得ない事情がある場合の特例入所のみとされ、要支援の方は対象外です。老健・介護医療院も要介護認定が前提です。要支援の段階では、サービス付き高齢者向け住宅・住宅型有料老人ホーム・要支援を受け入れる介護付有料老人ホーム・ケアハウスなどが選択肢になります。

A.

医師による認知症の診断があり、施設のある市区町村に住民票がある要支援2の方は、「介護予防認知症対応型共同生活介護」としてグループホームに入居できます。要支援1の方は対象外です。地域密着型サービスのため、別の市区町村のグループホームに入りたい場合は住民票の扱いを施設と市区町村に確認してください。

A.

有料老人ホームなどの特定施設に入居している場合、要支援1・2の方は「介護予防特定施設入居者生活介護」の対象になります。食事や入浴などの日常生活上の支援や機能訓練などが受けられ、1日あたりの単位数は要支援1が183単位、要支援2が313単位(1割負担で183円・313円が目安)です。「自立」と判定された場合は利用できません。入居費用や日常生活費は別にかかるため、実際の金額は施設の重要事項説明書と料金表で確認が必要です。

Sources

参照・確認する一次情報

制度や費用は変更されることがあるため、公式情報と施設の資料を確認しながら更新します。

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