要介護1で入れる老人ホーム｜選べる施設と確認すること

「要介護1」は、要介護認定で判定される区分のひとつです。国の仕組みでは、介護にかかる手間を時間に置き換えた「要介護認定等基準時間」が 32分以上50分未満 に相当する状態などをもとに判定されます（要支援2との違いは、状態の維持・改善の見込みなども含めて総合的に判断されます。要支援1・2で入れる住まいの選択肢も、境目で迷う方はあわせてご確認ください）。

ただし、この時間は実際の介護時間そのものではなく、あくまで判定のための“ものさし”です。同じ要介護1でも、ひとりで歩ける方もいれば、認知症の症状で見守りが必要な方もいて、必要な支援は人によって大きく違います。

大切なのは、認定区分の数字だけで施設を決めないことです。施設探しの前に、ご本人が今いちばん困っていること（歩行、入浴、服薬の管理、夜間の不安、もの忘れなど）を具体的にメモにしておくと、後で施設に「この状態に対応できますか」と確認しやすくなります。最終的な認定区分は、お住まいの自治体（市区町村）の認定結果が基準になりますので、迷ったら介護保険の窓口やケアマネジャー（介護支援専門員）に確認してください。

まず安心していただきたいのは、要介護1は施設の選択肢が比較的広いということです。施設タイプごとに、入居できる介護度の下限はおおよそ次のように整理できます（あくまで一般的なめやすで、最終的な可否は施設ごとに異なります。最新の条件は施設・自治体へ要確認です）。

• 介護付き有料老人ホーム：自立〜要介護まで幅広く対象になり得る
• 住宅型有料老人ホーム：自立〜要介護まで対象になり得る（介護は外部サービスを利用）
• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：自立〜要介護まで対象になり得る
• ケアハウス（軽費老人ホーム）：自立寄りの方から対象（介護型は要介護者向けとされることが多い）
• 介護老人保健施設（老健）：要介護1以上が対象
• 認知症グループホーム：認知症がある場合に要介護1から対象になり得る
• 特別養護老人ホーム（特養）：原則 要介護3以上（要介護1・2は特例入所の検討）

つまり、特養以外の多くの施設は要介護1から検討できるということです。一方で、同じ施設タイプでも「自立の方は対象外」「要介護がついていることが条件」など、施設ごとに条件は変わります。施設タイプごとの入居条件の全体像は老人ホームの入居条件の基本的な考え方にまとめていますので、気になる施設があれば、重要事項説明書や施設への問い合わせとあわせて参考にし、要介護1の受け入れ実績があるかを確認しておくと確実です。

公的施設として人気の高い特別養護老人ホーム（特養／指定介護老人福祉施設）は、平成27年（2015年）4月1日以降、入所が原則として要介護3以上の方に限定されています。そのため、要介護1・2の方は原則として通常の申し込み対象にはなりません。

ただし例外があります。居宅での生活が困難な「やむを得ない事由」がある場合は、要介護1・2でも 特例入所 として入所できる仕組みがあります。厚生労働省の指針では、考慮される事情として基本的に次の4つが挙げられています。

1. 認知症で、日常生活に支障が出る症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁にみられる
2. 知的障害・精神障害等で、同様の状態が頻繁にみられる
3. 家族等による深刻な虐待が疑われ、心身の安全確保が難しい
4. 単身世帯、または同居家族が高齢・病弱などで家族の支援が期待できず、地域の介護サービス等の供給も十分でない

特例入所では、施設が市町村に意見を求めることができ、市町村も施設の判断の妥当性について意見を表明できる仕組みになっています（市町村の関与）。運用は自治体によって異なることがあります。要介護1・2で特養を希望する場合は、まずお住まいの市区町村の介護保険窓口や、申し込みたい施設に「特例入所の対象になりそうか」を相談するところから始めてください。なお、要介護3以上になった場合の特養を中心とした選び方は要介護3以上で入りやすい施設の見極め方で詳しく整理しています。

特養以外には、要介護1から検討しやすい施設がいくつもあります。それぞれ性格が違うので、ご本人の状態と希望に合わせて見ていきましょう。

• 介護付き有料老人ホーム：都道府県等から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設で、施設のスタッフが介護を提供する“一般型”と、外部事業者が提供する“外部サービス利用型”があります。介護を施設の中で受けたい方に向いています。
• 住宅型有料老人ホーム：住まいと生活支援が中心で、介護が必要になったら外部の訪問介護やデイサービスを組み合わせます。
• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：高齢者住まい法にもとづくバリアフリー住宅で、安否確認（状況把握）と生活相談が必須サービスとされています（国土交通省・厚生労働省の共管制度）。
• ケアハウス（軽費老人ホーム）：老人福祉法にもとづく施設です。費用や受け入れ条件、空き状況は施設・自治体によって異なるため、個別に確認しましょう。
• 介護老人保健施設（老健）：在宅復帰・在宅療養を支えることを目的とした施設で、看護・リハビリ体制が比較的整っているとされます。
• 認知症グループホーム：認知症がある場合の選択肢です（次の節で補足します）。

どの施設も、要介護1の受け入れ可否・空き状況・費用は施設ごとに異なります。「介護型ケアハウスは要介護1〜2」といっためやすを見かけることもありますが、施設・自治体の最新の重要事項説明書や料金表で必ず確認してください。

要介護1で認知症がある場合、選択肢に加わりやすいのが 認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護） です。これは認知症（急性のものを除く）の高齢者が、少人数のユニットで、家庭的な環境と地域との交流のなかで生活し、入浴・排せつ・食事などの介護や機能訓練を受けるサービスです（介護保険法にもとづく地域密着型サービス）。1ユニットあたりの定員など、運営の基準は施設・自治体へ確認してください。

認知症グループホームは、要介護1の段階から利用している方も一定数いるとされる施設です。認知症がある場合に、早めの段階から検討できる住まいのひとつといえます。具体的な受け入れの可否は施設によって異なるため、個別に問い合わせましょう。認知症の状態や進行度によって選べる施設の幅も変わるため、認知症のある方が入居できる施設の種類と入居条件もあわせて確認しておくと安心です。

グループホームを検討するときの注意点が一つあります。地域密着型サービスのため、原則として施設のある市町村に住民票がある方が対象（同一市町村要件）とされています。親を呼び寄せて別の市町村のグループホームに入れたい、というケースでは条件に注意が必要です。また、急性の状態は対象外です。受け入れの可否や住民票の扱い、空き状況は施設・自治体へ要確認です。

要介護1は選択肢が広いぶん、「どこを基準に比べるか」を決めておくと迷いにくくなります。見学や問い合わせのときは、次の5点を確認しましょう。

1. 費用の総額：月額の表示金額だけでなく、介護サービス費・食費・居住費・日用品費などを含めた総額で比べます。最新の料金は変わることがあるため、必ず施設の重要事項説明書・料金表で確認してください。本記事では具体的な相場の断定はしません。
2. 医療・看護体制：看護師の配置時間や、協力医療機関との連携を確認します。喀痰吸引（たん吸引）や経管栄養などの医療的ケアは、研修を修了した職員や看護体制があって初めて対応できるもので、施設なら必ず対応できるわけではありません。必要な医療的ケアがある場合は、対応可否を一件ずつ確認します。
3. 認知症への対応：もの忘れや夜間の不安がある場合、夜間の見守り体制や、症状が進んだときに住み続けられるかを確認します。
4. 退去要件：「介護度が上がったら」「医療依存度が高くなったら」など、どんなときに退去・転居が必要になるかを契約前に確認します。
5. 立地と住民票の条件：通いやすさに加え、グループホームなど地域密着型サービスでは住民票の市町村が条件になることがあります。

これらは施設ごとに大きく異なります。気になる点は遠慮なく問い合わせ、書面（重要事項説明書）で残してもらうと安心です。