要介護3以上で入りやすい施設｜特養を中心にした選択肢の見極め方

親御さんやご家族が要介護3以上になると、まず候補に挙がりやすいのが特別養護老人ホーム（特養＝介護老人福祉施設）です。特養は2015年（平成27年）4月から、新規入所者を原則として要介護3以上の方に限定する取扱いに変わりました（出典：厚生労働省／健康長寿ネット）。つまり「要介護3以上であること」が、特養を検討するうえでの大きな入口になっているのです。

特養で受けられるのは、入浴・排泄・食事などの介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理および療養上の世話とされています。中重度で在宅での介護が難しくなってきたご家族にとって、生活の場として長く過ごせる選択肢になりやすいのが特徴です。

ただし「要介護3だから必ず・すぐに入れる」わけではありません。入所までの待機状況や、その施設が実際に受け入れられる状態かは施設ごとに異なります。施設探しの最初の一歩としては、気になる施設の重要事項説明書や、後述する公的な検索システムで、どんな体制の施設なのかを確認するところから始めるのがおすすめです。

「要介護3以上＝入りやすい」と聞くと、早く申し込んだ順に入れるイメージを持つ方が多いのですが、特養の入所は申込順ではありません。入所希望者が多く、申し込んでもすぐに入所できるとは限らないとされています（出典：健康長寿ネット）。

実際には、各施設に置かれる入所検討委員会などで、介護の必要の程度やご家族等の状況を勘案し、入所の必要性が高いと認められる方を優先する考え方がとられています。在宅での介護がどれだけ困難か、支えるご家族の状況はどうか、といった事情が見られるということです。

だからこそ、施設探しで確認したいのは「順番待ちの番号」だけではありません。

• その施設がどのような基準・委員会で入所判定をしているか
• 申し込み時にどんな情報（在宅での困りごと、介護の状況）を伝えればよいか
• 複数施設へ申し込めるか、その際の扱い

こうした点は施設や自治体によって運用が異なるため、必ず申し込み先の施設・お住まいの自治体に確認してください。担当のケアマネジャーがいれば、在宅での介護の困難さを具体的に伝える相談相手になってくれます。

「うちはまだ要介護2だから特養は無理」と諦める前に知っておきたいのが、特例入所という仕組みです。要介護1・2の方でも、やむを得ない事情があり居宅での生活が著しく困難と認められる場合には、特例として入所が認められることがあります。厚生労働省の指針では、次の4つが考慮事項として挙げられています（出典：介護保険最新情報Vol.1141）。

1. 認知症で、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られる
2. 知的障害・精神障害等を伴い、同様の症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られる
3. ご家族等による深刻な虐待が疑われる等で、心身の安全・安心の確保が困難
4. 単身世帯である、同居家族が高齢・病弱である等で家族等の支援が期待できず、かつ地域の介護サービスや生活支援の供給が不十分

この特例入所には、施設からの報告や市町村（保険者）の意見など、市町村の適切な関与が求められます。あくまで最終的な判断は施設・市町村にあり、要件にあてはまりそうかどうかも含めて、まずはお住まいの自治体の窓口やケアマネジャー、地域包括支援センターに相談するのが確実です。「2だから」と入口で諦めてしまわないことが大切です。

要介護3以上だからといって、選択肢は特養だけではありません。施設の種類ごとに入居条件は異なるため、目的や状態に応じて、次のような施設も比較したいところです。

（出典：横浜市FAQ、健康長寿ネット、介護保険法）

同じ「要介護3以上」でも、「中間施設」と呼ばれる老健を頼りにリハビリで在宅に戻ることを目指すのか、長く暮らす場を探すのか、認知症の症状にあわせた環境を重視するのかで、向く施設は変わります。なお対象や運用は制度改正・施設ごとの方針で変わることがあるため、最新の要件は施設・自治体への確認が必要です。施設探しでは、まずご家族の「これから」をどう考えるか（在宅復帰か、終の住処か、医療の比重か）を整理し、それに合うタイプの施設を候補にすると、見学や相談がぐっと進めやすくなります。

胃ろう（経管栄養）やたんの吸引（喀痰吸引）など、医療依存度が高い場合の入居条件にあてはまるご家族の施設を探すときは、「介護施設なら必ず対応してもらえる」とは限らない点に注意してください。

たんの吸引・経管栄養はもともと医師や看護師等が行う医療行為ですが、制度上は、喀痰吸引等研修を修了して都道府県の認定（認定特定行為業務従事者）を受けた介護職員等が、事業者が登録特定行為事業者として登録するなど一定の条件のもとで実施できる仕組みがあります（出典：東京都福祉局ほか）。つまり、対応できるかどうかはその施設の看護体制や、研修を修了した職員の有無によって変わります。

ここでは安全性や効果を断定できません。確認すべきは制度の知識よりも、目の前の施設の体制です。施設探しでは、次のように具体的に伝えて確認しましょう。

• どの医療的ケアが必要か（例：日中のたんの吸引、夜間も必要か、胃ろうの管理など）を具体的に伝える
• 看護師が日中常駐か、夜間・休日の医療対応はどうか
• 協力医療機関や通院・受診の体制

対応の可否・条件は施設ごとに異なるため、必ず各施設に直接ご確認ください。

費用は施設選びで気になるところですが、具体的な金額はここでは断定できません。介護保険施設サービスの利用料は、かかった費用の1割（一定以上所得の方は2割または3割）の自己負担に加えて、居住費・食費・日常生活費の負担も必要になるとされています（出典：介護サービス情報公表システム）。同じタイプの施設でも、居室の種類や食費の設定で総額は変わるため、自治体・施設の最新の料金表や重要事項説明書で確認することが欠かせません。

所得や資産が一定以下の方には、特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）という、居住費・食費の負担を軽くする仕組みがあります。対象は特養・老健・介護医療院・ショートステイ等で、利用にはお住まいの市区町村への申請（負担限度額認定）が必要です。要件や金額は改正されることがあるため、最新の情報は市区町村での確認が必要です。

最後に、施設を確かめる手順の柱になるのが、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」です。全国の施設の基本情報や運営情報を検索・比較でき、候補を絞る出発点になります。気になる施設が見つかったら、見学や問い合わせのうえで、料金・体制・医療対応を重要事項説明書で照らし合わせて確認していきましょう。