認知症で入れる老人ホーム｜受け入れる施設の種類と入居条件

「認知症と診断されたから、もう施設には入れないのでは」――ご家族からよく聞かれる不安です。でも、実際にはその逆で、認知症の方の生活を支えることを目的につくられた施設・サービスがあります。代表的なのが「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」で、認知症の方が少人数で共同生活を送りながら専門的なケアを受けられる仕組みです。

大切なのは、「認知症かどうか」だけで一律に入れる・入れないが決まるわけではない、という点です。受け入れ可否は、ご本人の要介護度や症状の程度、施設の介護・看護体制、夜間の見守り体制などの組み合わせで決まります。同じ「認知症」でも、落ち着いて過ごせる方と、夜間に強い不安や行動の変化が出やすい方とでは、合う施設が変わってきます。

そのため施設探しでは、「認知症は受け入れていますか」という大きな質問だけでなく、ご本人の今の様子を具体的に伝えて、対応できるかを一つずつ確認することが近道です。受け入れの基準は施設ごとに異なり、自治体の制度とも関わるため、最終的には各施設と自治体への確認が欠かせません。この記事では、まず選択肢の全体像を整理し、確認すべきポイントまで落とし込みます。

認知症の方を受け入れる可能性がある施設には、主に次のような種類があります。それぞれ運営主体・対象となる要介護度・医療や看取りへの対応が異なります。

• グループホーム（認知症対応型共同生活介護）：認知症の方を対象にした専門サービス。1ユニット5〜9人の少人数で共同生活を送ります（詳細は次節）。
• 特別養護老人ホーム（特養）：原則要介護3以上が対象の公的施設。認知症の症状によっては要介護1・2でも特例入所が認められうる場合があります。
• 介護老人保健施設（老健）：在宅復帰を目指すリハビリ中心の施設。
• 介護付き有料老人ホーム：民間運営。施設により認知症対応の体制はさまざまです。
• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：高齢者向けの賃貸住宅。提供される介護・見守りの内容は物件ごとに大きく異なります。

注意したいのは、「この種類なら必ず認知症に対応できる」とは言い切れない点です。同じ有料老人ホームでも、認知症ケアに力を入れている施設もあれば、そうでない施設もあります。

施設探しでは、種類名で絞り込む前に、各施設の運営方針や職員体制を「介護サービス情報公表システム」（後述）で確認し、気になる施設には直接、認知症の方の受け入れ実績や夜間体制を問い合わせるのが確実です。費用相場は施設や地域で幅が大きいため、ここでは断定せず、各施設の料金表・重要事項説明書で確認してください。施設の種類ごとに入居条件がどう違うのかを一つずつ整理したい場合は、施設の種類ごとの入居条件の違いを整理した記事もあわせて参考にしてください。

グループホーム（正式名称：認知症対応型共同生活介護）は、認知症の方を対象にした専門的なケアを提供するサービスです。1つの共同生活住居に5〜9人の少人数の利用者が、介護スタッフとともに共同生活を送り、入浴・排せつ・食事などの日常生活上の支援や機能訓練を受けます。料理や買い物といった家事に、できる範囲で参加するのも特徴です。少人数で生活環境の変化を抑えられるため、認知症の方が落ち着いて過ごしやすいとされています。グループホームの特徴や費用の考え方をより詳しく知りたい方は、グループホームについて解説した記事も参照してください。

入居の条件には、いくつかポイントがあります。

• 要介護度：要支援2および要介護1〜5の方が対象です。要支援1の方は利用できません（要支援2の方は「介護予防認知症対応型共同生活介護」を利用します）。
• 認知症の診断：認知症の診断を受けていることが前提です。
• 住んでいる地域：グループホームは「地域密着型サービス」に位置づけられ、原則として事業者と同じ市区町村に住民票がある方が対象です。他の市区町村の施設は、原則として利用できません。

つまり、グループホームを検討する場合は、まず「ご本人の住民票がある市区町村」の中から探すのが基本になります。施設探しでは、要介護度の認定区分と認知症の診断の有無を手元で確認したうえで、住所地の条件を満たすかを最初にチェックすると、ミスマッチを防げます。なお、定員や地域の取り扱いには例外が設けられる場合もあるため、最終的には各施設・自治体に確認してください。

特別養護老人ホーム（特養／介護老人福祉施設）は、公的な施設として申し込みが多い施設ですが、入所には条件があります。平成27年4月以降、新たに入所する方は原則として要介護3以上に限定されています。費用負担の感じ方は世帯の状況や利用するサービスによって変わるため、実際の自己負担額は各施設の料金表・重要事項説明書で確認してください。

ただし、要介護1・2の方でも、やむを得ない事情により在宅生活が著しく困難と認められる場合には、市区町村の関与のもと、施設ごとの入所検討委員会を経て例外的に入所が認められる「特例入所」の仕組みがあります。国の指針（骨子案）では、特例入所を判断する際の要件の一つとして、「認知症であることにより、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、在宅生活が困難な状態か否か」が挙げられています。このほか、知的障害・精神障害を伴う場合、家族などによる深刻な虐待が疑われる場合、単身世帯や同居家族が高齢・病弱などで支援が期待できず地域の介護サービス等の供給も不十分な場合、といった要件があります。

ただし、特例入所はあくまで個別に総合的に判断されるもので、「認知症だから必ず特養に入れる」というものではありません。実際に検討する際は、申し込み手続きや判定の進め方が施設・自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の窓口や入所を希望する特養に、特例入所の可否と申込方法を直接確認してください。ケアマネジャーがいる場合は、相談先として頼りになります。

認知症の方の施設探しでは、パンフレットの「認知症対応可」という一言だけで判断せず、ご本人の今の状態に即して、対応できるかを一つずつ確認することが大切です。見学や問い合わせの際に確認したいポイントを挙げます。

• 受け入れの基準：今の症状や行動（夜間の不安、外に出ようとする、昼夜が逆転しがち、など）を具体的に伝え、対応できるかを確認する。
• 夜間の見守り体制：夜間に何人の職員が配置されているか。少人数のグループホームでも夜間体制は施設ごとに異なります。
• 医療的ケアへの対応：将来、喀痰吸引（たんの吸引）や経管栄養（胃ろうなど）が必要になった場合に対応できるかは、研修を修了した職員や看護体制の有無によって変わります。「施設なら必ず対応できる」とは限らないため、必ず個別に確認してください。
• 退去の要件：症状が進んだ場合や医療依存度が高まった場合に、退去を求められる条件があるか。

これらは施設の体制や契約内容、そして自治体の制度に左右されるため、最終的には各施設と自治体への確認が必須です。料金や対応内容は変わることもあるので、最新の重要事項説明書・契約書で確認しましょう。徘徊や暴言、昼夜逆転など、症状ごとにどんな点を確認すべきかをさらに詳しく知りたい場合は、症状別に確認したいポイントをまとめた記事も参考にしてください。気になる点はメモにまとめ、複数の施設で同じ質問をして比べると、違いが見えてきます。

認知症の方に合う施設を探すとき、まず頼りになるのが公的な情報源と相談窓口です。施設のパンフレットや広告だけでなく、客観的な情報を組み合わせて判断しましょう。

• 介護サービス情報公表システム（厚生労働省）：全国の介護事業所・施設を検索でき、運営方針・サービス内容・職員体制などが公表されている公的な検索サイトです。「認知症対応型共同生活介護」などサービス種別で絞り込み、気になる施設の体制を事前に確認できます。
• 地域包括支援センター：高齢者の介護・福祉に関する身近な相談窓口。お住まいの地域にどんな施設・サービスがあるか、どこに相談すればよいかを案内してくれます。
• ケアマネジャー（介護支援専門員）：すでに介護サービスを利用している場合、ご本人の状態を把握しているケアマネは、施設探しの心強い相談相手です。

進め方としては、(1)ご本人の要介護度・認知症の診断・住民票のある市区町村を整理 → (2)介護サービス情報公表システムで候補を探す → (3)地域包括支援センターやケアマネに相談 → (4)候補施設に直接、受け入れ可否と体制を確認、という流れが現実的です。費用や制度は地域・施設・時期によって変わるため、本記事の内容も含め、最新情報は必ず各自治体・施設の公式情報で確認してください。焦らず、ご本人らしく過ごせる場所を一緒に探していきましょう。