「今の負担限度額認定証、来月も同じ金額のはずだったのに」——2026年8月から、介護保険施設やショートステイを利用する一部の方の食費・居住費の負担額が変わります。すでに施設入居中のご家族はもちろん、これから老人ホームの費用相場を調べ始めた方にも関係する制度改定です。
先に、要点をまとめます。
- 変わるのは「補足給付」を受けている方のうち、比較的所得の高い第3段階①・②の食費・居住費（引き上げ）
- 施行日は2026年8月1日。食費は日額30〜60円程度、居住費は日額100円程度（一部を除く）の引き上げ
- あわせて第2段階の所得基準額も80.9万円から82.65万円に見直される
- 対象は特別養護老人ホームなど介護保険施設とショートステイが中心。民間の有料老人ホームは制度の直接対象ではないが、ショートステイ利用時などに情報として押さえておく価値がある
ただし、この改定には「なぜ第3段階だけ引き上げられるのか」という制度の考え方が関わっており、それを知っておくと今後の改定でも慌てずに済みます。この点は後半で説明します。
補足給付とは何か？
補足給付とは、介護保険施設に入所した際にかかる食費・居住費の一部を、所得や資産に応じて公費で軽減する仕組みです。介護保険施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院など）やショートステイの利用者のうち、市区町村民税非課税世帯などの要件を満たす方が対象になります。負担限度額認定証の交付を受けることで、施設ごとに定められた「基準費用額」よりも低い「負担限度額」までの支払いで済む仕組みです。ご本人の年金収入や預貯金などの資産要件によって、負担段階が第1段階から第3段階②までの区分に分かれ、段階が上がるほど負担限度額も上がっていきます。
すでに施設に入所していて負担限度額認定証をお持ちの方であれば、ケアマネジャーや施設の相談員から更新の案内を受けているケースが多いはずです。これから施設探しを始める方は、費用相場を確認するときに、この補足給付の仕組みも合わせて理解しておくと、費用シミュレーションの精度が上がります。
負担段階はどう決まる？
負担段階は、大きく分けて次のような区分で判定されます。
| 段階 | 主な対象の目安 | 負担の重さ |
|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者、老齢福祉年金受給者など | 最も軽い |
| 第2段階 | 市区町村民税非課税世帯で、年金収入等と合計所得の合計が一定額以下 | 軽い |
| 第3段階① | 市区町村民税非課税世帯で、第2段階より収入が多い層 | 中程度（今回引き上げ対象） |
| 第3段階② | 第3段階①よりさらに収入が多い非課税世帯層 | やや重い（今回引き上げ対象） |
段階の判定には、年金収入などの「収入要件」に加えて、預貯金等の「資産要件」も見られます。収入だけでなく資産も一定額を超えると、非課税世帯であっても補足給付の対象外（第4段階＝基準費用額をそのまま負担）になることがあるため、「非課税世帯だから安心」とは限らない点に注意が必要です。
2026年8月から何が変わる？
第3段階①・②の方の食費・居住費の負担限度額が、日額単位で引き上げられます。食費は日額30〜60円程度、居住費は日額100円程度（一部の居住費区分を除く）の引き上げが予定されており、月額に換算すると数千円程度の負担増になる可能性があります。あわせて第2段階の利用者負担段階に係る所得基準額も、80.9万円から82.65万円へと見直されます。
この改定は、厚生労働省が発出した令和8年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に関する事務連絡（介護保険最新情報vol.1506）に基づくものです。介護保険財政の持続可能性を確保しながら、負担能力に応じた公平な仕組みへ調整していく狙いがあるとされています。
ご家族が該当するかどうかは、現在お持ちの負担限度額認定証の「段階」欄を確認するのが最も確実です。第1段階・第2段階の方は今回の食費・居住費の引き上げの直接対象ではありませんが、第2段階の所得基準額見直しにより、次回更新時に段階が変わる可能性がある点は覚えておいてください。
月額でどのくらいの負担増になる？
日額での引き上げ額を積み上げると、影響の大きさをイメージしやすくなります。仮に食費が日額50円、居住費（多床室以外の一部区分）が日額100円それぞれ引き上げられたとすると、合計で日額150円、1か月（30日換算）ではおよそ4,500円程度の負担増になる計算です。実際の引き上げ幅は段階や居住費の区分（従来型個室・多床室・ユニット型個室など）によって異なるため、この金額はあくまで目安として捉えてください。正確な金額は、更新時に発行される新しい負担限度額認定証、または施設・自治体の窓口で確認するのが確実です。
「数千円程度」と聞くと小さく感じるかもしれませんが、年金収入だけで生活している世帯にとっては、他の生活費の見直しが必要になる場合もあります。該当しそうな方は、家計全体への影響を早めに試算しておくことをおすすめします。
誰が対象になる？対象外の人は？
対象になるのは、介護保険施設に入所しているかショートステイを利用していて、負担限度額認定を受けている方のうち第3段階①・②に該当する方です。第1段階（生活保護受給者・老齢福祉年金受給者など）と第2段階（非課税世帯で公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下）は、今回の食費・居住費引き上げの直接対象には含まれていません。
一方で、民間の有料老人ホーム（介護付き・住宅型）やサービス付き高齢者向け住宅は、この補足給付制度そのものの対象施設ではありません。これらの施設では食費・居住費は施設が独自に設定する利用料であり、介護保険施設のような負担限度額の仕組みはもともと適用されないためです。ただし、有料老人ホームに入居している方がショートステイ（介護保険施設等での短期入所）を別途利用する場合には、その利用分について今回の改定が関わってくることがあります。「うちは有料老人ホームだから関係ない」と決めつけず、ショートステイの併用予定があるかどうかで一度確認しておくと安心です。
今後の施設選びで何を確認すればいい？
これから施設探しを始める方は、候補施設が「介護保険施設」か「民間施設」かで、費用の見方を分けて考えることが大切です。特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設のような介護保険施設は、公的な基準費用額・負担限度額の枠組みで費用が動きます。今回のような制度改定の影響を直接受けるのはこちら側です。特別養護老人ホーム（特養）とはで施設の種類ごとの違いを確認しておくと、費用の見方の違いも理解しやすくなります。
一方、介護付き有料老人ホームやサ高住のような民間施設は、施設ごとに独自の料金体系を持っています。制度改定の直接影響は受けませんが、そのぶん施設によって費用差が大きく、老人ホームの追加費用まで含めて個別に確認する必要があります。「制度で決まっているから安心」なのが介護保険施設、「施設ごとに違うからこそ比較が必要」なのが民間施設、という違いを頭に入れておくと、資料請求や見学のときに聞くべき質問が変わってきます。
費用情報を確認するときの注意点は費用情報で確認すべき注意点にもまとめていますので、あわせてご覧ください。
負担限度額認定証はどう更新すればいい？
負担限度額認定証の有効期間は原則1年で、毎年8月に更新のタイミングが来ます。今回の改定も8月1日施行というタイミングは、この定期更新の時期に合わせたものです。更新手続きは、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口で行います。すでに認定を受けている方には、多くの自治体で更新案内が送付されますが、資産要件（預貯金等）の確認書類が必要になる場合があるため、案内が届いたら早めに準備を始めることをおすすめします。
もし案内が届かない、あるいは今回の改定で自分の段階がどう変わるのか分からない場合は、施設のケアマネジャーや生活相談員に確認するのが確実です。施設側は制度改定の内容を把握していることが多く、個々の家庭の資産状況に応じた影響を一緒に整理してもらえます。
なお、これから施設入所を検討している段階の方でも、事前に負担限度額認定の対象になりそうかどうかを把握しておくと、老人ホームの入居条件と費用の両面から現実的な候補を絞り込みやすくなります。年金だけで入れる老人ホームはあるかといった、収入面から施設を考えるケースでは、補足給付の段階区分の理解が判断材料のひとつになります。
冒頭で触れた「なぜ第3段階だけ引き上げられるのか」という点について補足します。補足給付は本来、資産や収入に余裕のない方の負担を軽減するための仕組みです。第3段階は非課税世帯の中では比較的所得・資産に余裕がある層にあたるため、今回の改定では「公平性の観点から、負担能力に応じた見直しを優先的に行う」という考え方で対象が絞られました。第1段階・第2段階のようなより所得の低い層への影響を抑えつつ、制度全体の持続可能性を確保する、というのが今回の改定の基本的な設計です。今後も同様の考え方で段階的な見直しが続く可能性があるため、「自分の段階がどこにあるか」を把握しておくことが、次の改定に備える一番の近道になります。
この記事で持ち帰れること
- 2026年8月からの改定で負担が増えるのは補足給付の第3段階①・②であり、対象かどうかは負担限度額認定証の段階欄で確認できること
- 介護保険施設と民間の有料老人ホームでは費用の枠組みが根本的に異なり、施設探しの際にどちらのタイプかで確認すべきポイントが変わること
- 更新手続きは市区町村の介護保険担当窓口で行い、資産要件の確認書類が必要になる場合があること
今お使いの、あるいは検討中の施設が介護保険施設か民間施設かを一度整理してみると、今回の改定が家計にどう関わるかが見えてきます。まずは手元の負担限度額認定証（お持ちの場合）の段階欄を確認するところから始めてみてください。
施設探しの段階で費用面が気になる方は、介護しせつさーちの検索から費用レンジで施設を絞り込みながら、具体的な候補と重要事項説明書の内容を比較してみることをおすすめします。特養への入所を検討している場合は、申込みのタイミングや優先順位の考え方も費用と同じくらい重要になります。詳しくは特養の入所判定はどう決まる？申込順ではない優先順位の仕組みでも解説しています。