台風のニュースが増えてくるこの時期、施設で暮らす親のことが、ふと心配になる瞬間はないでしょうか。あるいは、これから施設を探し始めるにあたって、「川の近くの施設だけれど、大丈夫だろうか」と立地が気になっている方もいらっしゃると思います。暑さ対策と違って、災害への備えは日頃の面会や見学では目に見えにくく、何をどう確認すればいいのか分かりにくいテーマです。
先に、要点をまとめます。
- 介護施設は感染症・自然災害に備えるBCP（業務継続計画）の策定と訓練が2024年4月から義務化済み。確認すべきは「あるかどうか」ではなく中身
- 浸水想定区域などにある施設には避難確保計画の作成と避難訓練も義務。立地のリスクは家族もハザードマップで無料で確認できる
- 台風接近時に慌てないために、施設からの連絡手段と面会の判断基準を平常時のうちに確認しておく
ただし、施設に「BCPはありますか」と聞く方法には、一つ落とし穴があります。これは記事の後半で説明します。
介護施設の災害対策は、法律でどこまで決められている？
感染症や自然災害が起きてもケアを続けるためのBCP（業務継続計画）の策定・研修・訓練が、2024年4月からすべての介護サービス事業者に義務付けられています。つまり、老人ホームの災害対策は施設の自主性に任されているのではなく、制度として最低限の枠組みが決まっています。
BCPとは、地震や水害で停電・断水が起きたり、職員が出勤できなくなったりした状況でも、入居者の生活とケアを止めないための手順をあらかじめ決めておく計画のことです。2021年度の介護報酬改定で策定が義務付けられ、3年間の経過措置を経て、2024年4月からは規模を問わず完全義務化されました。2024年度の報酬改定では、未策定の施設への減算（施設・居住系サービスで所定単位数の3%）も設けられており、制度上「作っていない施設」は基本的に想定されない段階に入っています。
BCP以外にも、施設の災害対策を支える決まりがあります。
- 消防法: 特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの高齢者施設は「特定防火対象物」にあたり、消火・避難訓練を年2回以上実施することが定められています
- 水防法・土砂災害防止法: 浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にあり、市町村の地域防災計画に位置付けられた施設（要配慮者利用施設）は、避難確保計画の作成・避難訓練の実施と、市町村への報告が義務です。2021年の法改正では、訓練結果の報告も義務になりました
こうした枠組みを知っておくと、施設に質問するときの遠慮が減ります。災害対策について尋ねることは、施設を疑う失礼な行為ではなく、制度上も想定されている当たり前の確認です。とくに候補の施設が川や崖の近くにある場合は、次に説明するハザードマップと組み合わせて見ていくと、確認の精度が上がります。
施設の立地リスクは、家族でも確認できる？
できます。国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」にある「重ねるハザードマップ」で施設の住所を入力すると、洪水・土砂災害・高潮などのリスクを地図上で無料で確認できます。パンフレットには載っていない情報ですが、誰でも数分で調べられます。
使い方はシンプルで、サイトを開いて施設の住所を検索し、「洪水」「土砂災害」などの災害種別を選ぶと、その場所の想定リスクが地図に色で重なって表示されます。これから見学に行く施設、すでに入居している施設、どちらの住所でも構いません。
ここで大切なのは、「リスクのある場所にある施設＝避けるべき施設」ではないということです。日本では、河川の近くや傾斜地に立地する施設は珍しくありません。浸水想定区域内の施設でも、上の階へ移動する「垂直避難」の手順を決め、訓練を重ねている施設はあります。ハザードマップの目的は施設をふるいにかけることではなく、「この立地なら、水害時の避難をどう決めていますか」と、その施設に合った具体的な質問をするための材料を手に入れることです。
立地は災害リスクだけでなく、面会のしやすさや周辺環境とのバランスで考えるテーマでもあります。自宅からの距離や環境の考え方は自宅の近所と郊外、どちらの老人ホームを選ぶかでも整理していますので、あわせてご覧ください。もし調べた住所に色が付いていたら、それを不安のタネではなく「見学で聞くことリスト」の1行目に変えてしまいましょう。
「BCPはありますか」と聞くだけでは足りない理由は？
冒頭で触れた落とし穴について、ここで説明します。BCPの策定はすべての事業者の義務なので、「ありますか」と聞けば答えはほぼ必ず「あります」になり、施設ごとの差がまったく見えないのです。エアコンの有無を聞いても意味がないのと同じ構図です。
差が出るのは、計画の中身と、それが日々の運用に落ちているかどうかです。見学や問い合わせでは、次のような聞き方をすると、施設ごとの体制の違いが具体的に見えてきます。
| 聞きたいこと | 具体的な聞き方の例 |
|---|---|
| 避難訓練の実態 | 「避難訓練は年に何回、どの時間帯に実施していますか。夜間を想定した訓練はありますか」 |
| 停電への備え | 「停電したとき、空調や医療機器はどうなりますか。非常用電源はどのくらいの時間もちますか」 |
| 食料・水の備蓄 | 「食料と飲料水は何日分の備蓄がありますか」 |
| 水害時の避難 | 「浸水のおそれがあるとき、どの段階で、どこへ避難する手順になっていますか」 |
| 夜間の職員体制 | 「夜間に災害が起きた場合、職員は何名で対応することになりますか」 |
この5つに対して、担当者がその場で具体的な数字や手順を答えられるか、あるいは「確認して後日お答えします」と誠実に持ち帰るかどうかで、災害への備えがどれだけ日常に組み込まれているかがある程度見えてきます。訓練は消防法で年2回以上と定められていますから、「訓練はしていますか」ではなく「年何回・どの時間帯か」まで踏み込んで聞いて構いません。
とくに、たんの吸引や在宅酸素など医療機器を使っている方の場合、停電時の対応は生活に直結します。医療的ケアが必要な方の施設選び全般は医療依存度が高い人の老人ホーム選びでも取り上げていますが、災害対策の文脈では「非常用電源で何が・どのくらい動くのか」を必ず個別に確認してください。ご家族の状況に当てはめて、5つの質問のうち「うちの場合はここが生命線」という1つを決めておくと、見学当日に聞き漏らしません。
入居中の家族は、台風接近時に何を確認すればいい？
平常時のうちに「施設からの連絡手段」と「面会・外出を控える判断基準」の2つを確認しておくことです。台風が近づいてから慌てて電話をかけるのではなく、事前に決まりごとを知っておく方が、家族も施設も落ち着いて動けます。
台風接近時の施設は、備品の固定や避難経路の確認、職員のシフト調整などで普段より手が足りない状態になります。そのタイミングで家族からの安否確認の電話が集中すると、現場の対応がさらに圧迫されるという事情もあります。だからこそ、「災害時はどの手段で（電話・メール・連絡アプリなど）、どんなタイミングで家族に連絡が入るか」を平常時に確認しておくことが、結果的に一番早く正確な情報を得る方法になります。日頃から家族への連絡が丁寧な施設かどうかを見分ける方法は家族連絡が丁寧な老人ホームの確認方法でも整理しています。
面会についても、「暴風警報が出ている間は面会を控えていただく」「外出・外泊は中止する」といった基準を施設ごとに決めていることがあります。予定していた面会日に台風が重なりそうなときは、前日までに施設へ確認し、無理に訪問しないのが基本です。ご自身の携帯電話に施設の代表番号と担当窓口を登録してあるか、この機会に一度見直してみてください。
災害対策の確認で、ありがちな失敗は？
よくある失敗は「建物の新しさで安心してしまう」ことと、「入居前に一度聞いたきりで終わりにする」ことです。どちらも、いざというときに「確認したつもりだった」という後悔につながりやすいパターンです。
1つ目について。築年数の新しい施設は耐震性などの面で有利なことが多いのは事実ですが、災害への強さは建物だけでは決まりません。立地のリスク、訓練の積み重ね、夜間の職員体制、備蓄の管理といった「運用」の部分は、新しい建物でも施設によって差があります。逆に、築年数が経っていても、訓練と手順の見直しを重ねている施設もあります。建物の印象と備えの中身は、分けて確認するのが安全です。
2つ目について。BCPは一度作って終わりではなく、研修や訓練を定期的に行いながら見直していくものとされています。家族側の確認も同じで、入居時に聞いた内容が数年後も同じとは限りません。台風シーズンの前に年1回、「連絡手段は変わっていないか」「面会の判断基準はどうか」を確認し直すくらいの頻度がちょうどよいと思います。また、これから契約する方は、見学時の口頭説明だけでなく、重要事項説明書などの書面で非常災害対策に関する記載を確認しておくと確実です。契約前の書面確認の進め方は老人ホーム契約前に確認することにまとめています。
なお、見学で確認したいポイントは災害対策だけではありません。この時期であれば、居室や食堂の空調・温度管理もあわせて確認しておきたいところです。残暑の見学で見るべき空調のチェックポイントは老人ホーム見学は残暑の時期こそ確認したい｜空調・温度管理の聞き方チェックリストにまとめていますので、災害対策の質問リストと合わせて持参すると、1回の見学で確認できることが増えます。
この記事で持ち帰れること
- 施設の災害への備えは「BCPの有無」ではなく、訓練の頻度・停電や断水への備え・夜間体制という中身で比較できるようになった
- ハザードマップで立地のリスクを自分で調べ、その施設に合った具体的な質問に変えるという確認の順番が分かった
- 入居中の家族は、災害時の連絡手段と面会の判断基準を平常時に確認しておくことが最優先だと判断できるようになった
まずは今日、候補にしている施設（いま入居中の施設でも構いません）の住所を、国土交通省の「重ねるハザードマップ」に一つ入力してみてください。5分ほどで、その場所にどんな災害リスクが想定されているかが地図で見えてきます。それが、次の見学や面会で聞くことリストの出発点になります。
これから施設を探す方は、介護しせつさーちの検索から都道府県・施設種別・費用レンジで候補を絞り込み、気になった施設の見学時に、この記事の質問リストを試してみてください。
参考にした一次情報
- 厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援について」（自然災害発生時の業務継続ガイドライン）
- 厚生労働省 令和6年度介護報酬改定における業務継続計画未策定減算
- 国土交通省「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き」（令和4年3月）
- 国土交通省 ハザードマップポータルサイト（重ねるハザードマップ）
- 消防法第8条・消防法施行規則第3条（消火・避難訓練の実施）