グループホームの費用はいくらか｜認知症対応型共同生活介護の内訳と確認ポイント

グループホームは、正式には「認知症対応型共同生活介護」といいます。認知症（※脳の病気などで記憶や判断の力が低下した状態）と診断された方が、5〜9人ほどの少人数で職員の支援を受けながら共同生活を送る住まいです。介護保険の「地域密着型サービス」（※その市町村に住む人が利用できるサービス）に位置づけられているのが大きな特徴です。認知症の方が入居できる施設はグループホームに限らないため、認知症で入れる老人ホームの種類や入居条件もあわせて押さえておくと、施設選びの選択肢が広がります。

このことが費用にも関わってきます。地域密着型のため、原則として施設のある市町村に住んでいる方が対象で、要介護1以上が利用の目安とされています（要支援1は対象外、要支援2は「介護予防認知症対応型共同生活介護」という別の枠組み）。利用できる要介護度や対象範囲は制度の見直しや自治体の運用で変わることがあるため、最新の扱いは施設・市町村にご確認ください。

費用を考えるときは、まず「自分（家族）が利用対象に当てはまるか」を確認するところからになります。施設探しの場面では、見学先が認知症対応型共同生活介護として運営されているか、住んでいる市町村にある施設か、どの要介護度から受け入れているかを、パンフレットや重要事項説明書（※契約前に渡される、料金やサービス内容を記した書類）で必ず確かめましょう。前提が違うと、料金表を見比べても比較になりません。

グループホームの費用は、大きく2つの部分に分けて考えると整理しやすくなります。

1階部分：介護保険の自己負担 職員による介護サービスにかかる費用のうち、利用者が支払うのは原則1割です。所得に応じて2割・3割になる場合もあります。残りは介護保険でまかなわれます。

2階部分：介護保険の対象外となる生活費 家賃（居住費）、食費、管理費、水道光熱費、おむつ代や理美容代などの日常生活費は、介護保険ではカバーされません。これらは全額が自己負担で、施設ごとに金額が大きく異なります。さらに、入居時に入居一時金や保証金（敷金）が必要な施設もあります。

つまり、月々の支払いは「保険でまかなわれる介護部分の1〜3割」と「保険が効かない暮らしの費用」を足したものになります。料金表を見るときは、提示されている金額が1階・2階のどこまでを含むのかを必ず確認してください。「月額◯万円」とだけ書かれていても、食費や日常生活費が別途加算されることは珍しくありません。重要事項説明書で内訳を一つずつ照らし合わせるのが確実です。この「2階建て」の考え方は他の施設種別にも共通するため、入居にかかる費用の相場もあわせて確認すると全体像がつかみやすくなります。

1階部分（介護保険の自己負担）は、施設が自由に決めているわけではなく、国が定めたルールで計算されます。

おおまかには「要介護度ごとに決められた1日あたりの単位数 × 地域ごとの単価 × 負担割合（1〜3割）」で決まります。要介護度が重いほど単位数は大きくなり、自己負担も増える傾向です。また、同じ要介護度でも、人件費の地域差を反映するため、都市部か地方かで単価が変わる仕組みになっています。

この単位数は介護報酬改定（おおむね3年ごと）で見直されるため、具体的な金額は最新の制度と各施設で確認が必要です。本記事では断定的な単価は示しません。気になる場合は、施設の重要事項説明書に記載された介護費用の月額目安や、担当のケアマネジャー（※介護の相談・計画を担う専門職）に試算を依頼するのが確実です。

施設探しの場面では、料金表の介護費用が「1割負担の場合の金額」なのか、ご本人の負担割合（介護保険負担割合証で確認できます）で計算するといくらになるのかを質問しましょう。加算（手厚い体制などに対する上乗せ）の有無でも変わるため、内訳の説明を受けておくと安心です。

月々の支払いで大きな比重を占めるのが、2階部分（介護保険の対象外）です。ここは施設ごとの差が最も出やすく、地域や立地、設備、食事内容で大きく変わります。

主な項目は次のとおりです。

• 家賃（居住費）：建物・部屋を使う費用
• 食費：1日3食分。施設や提供内容で異なる
• 管理費・共益費：共用部分の維持などにかかる費用
• 水道光熱費：施設により家賃や管理費に含む場合と別建ての場合がある
• 日常生活費：おむつ、理美容、嗜好品、レクリエーション材料費など
• 初期費用：入居一時金や保証金（敷金）が必要な施設もある

これらの相場は施設によって幅が大きく、一律の金額を示すことはできません。同じエリアでも差が出ることがあります。

施設探しでは、料金表に並ぶ項目を見て「これで全部か、まだ別にかかるものはないか」を率直に質問してください。特に日常生活費は「実費」として後から請求されることが多く、見落としやすい部分です。退去時の保証金の返還条件、入居一時金がある場合の返還（償却）ルールも、契約前に重要事項説明書で確認しておきましょう。

1階（介護保険の自己負担）と2階（保険外の生活費）を合わせた月々の合計は、自己負担が1割の場合で、家賃や食事代などを含めておよそ月10万円〜20万円程度が一つの目安とされています（厚生労働省所管の財団が運営する「健康長寿ネット」の記載による）。これはあくまで1割負担を前提とした目安で、負担割合が2割・3割の方や、施設・地域によって金額は大きく異なります。最新の金額は各施設の料金表でご確認ください。

なぜ同じグループホームでも差が出るのでしょうか。主な理由は、(1) 2階部分の家賃・食費・管理費が施設ごとに設定されている、(2) 立地（都市部か郊外か）や建物・設備のグレードが違う、(3) ご本人の要介護度や負担割合で1階部分が変わる、(4) 体制に応じた加算の有無、といった点です。つまり「グループホームだから一律でこの金額」という相場は存在しません。

だからこそ、複数の施設の料金表を同じ条件（要介護度・負担割合・含まれる項目）で並べて比較することが大切です。1か所だけ見て高い・安いを判断するのは避けましょう。見学のときに「ご本人の要介護度・負担割合なら毎月いくらになるか」を、初期費用・実費まで含めた総額で試算してもらうと、現実的な比較ができます。

費用の負担が重いと感じたとき、知っておきたい制度があります。

高額介護サービス費 1か月に支払った介護保険サービスの自己負担額が、所得区分ごとに定められた上限を超えると、超えた分が後から払い戻される制度です。上限は所得に応じて複数の区分があります。ただし対象は介護保険サービスの自己負担分のみで、施設の食費・居住費（家賃）・日常生活費・福祉用具購入費などは対象外です（介護サービス情報公表システムの記載による）。つまり、2階部分の生活費はこの制度では軽くなりません。

注意：特養などの「補足給付」はグループホームには使えないとされています 特別養護老人ホームなどでは、所得の低い方の食費・居住費を軽くする「補足給付（特定入所者介護サービス費）」があります。この制度の対象は介護保険施設（特養・老健・介護医療院）やショートステイなどとされ、グループホームは対象外と案内されています。「特養の費用の話で聞いた食費の補助がグループホームでも使える」と誤解しやすい点です。対象範囲は制度改正で変わることもあるため、最新の扱いは市町村の窓口でご確認ください。

金額や上限額、利用できる軽減制度は変わることがあり、自治体ごとの運用もあります。最新の内容は、お住まいの市町村の窓口や地域包括支援センター、各施設の料金表・重要事項説明書で必ず確認しましょう。負担割合証や所得の状況によっても変わるため、見学時に「うちの場合に使える軽減はあるか」を率直に相談するのが近道です。ここで挙げた以外にも、老人ホーム費用を抑える方法では公的な軽減制度や税の控除など、より広い視点での負担軽減策を整理しています。