夜間の医療対応を確認する方法

「夜中に具合が悪くなったらどうなるのだろう」――施設探しで多くのご家族が最初に抱く不安です。漠然と「夜は心配」と考えると答えが見えにくいので、「夜間に誰が・どう対応するか」を分けて確認すると整理しやすくなります。

確認したい観点は、おおむね次の4つです。

• 夜勤の人員配置：夜間・深夜の時間帯に、どの職種が何人いるか
• 看護職員の有無：夜間に看護職員（看護師・准看護師）が常駐しているか、いない場合はどうするか
• オンコール：夜間に看護職員や医師へ電話で相談・指示を受けられる体制があるか
• 協力医療機関・救急搬送：急変時に診てもらえる医療機関や、救急車を呼ぶ判断・連絡の流れ

この4つは施設の種別や事業者の体制によって大きく異なります。ですから「夜間の医療対応がしっかりしているか」は、パンフレットの印象ではなく、重要事項説明書や見学時の質問で具体的に確かめるのが確実です。本記事では、各観点を公的な制度の裏づけとともに、確認の仕方まで落とし込んでいきます。胃ろうや喀痰吸引など医療的ケア全体を含めた選び方は医療対応が必要な人の老人ホーム選びでも整理していますので、あわせてご覧ください。なお個別施設で実際にどこまで対応できるかは、必ずその施設・自治体に直接ご確認ください。

まず押さえておきたいのは、「介護施設だから夜間も看護師が必ずいる」とは限らないということです。夜間の医療体制は施設の種別や事業者の判断によって幅があります。

たとえば特別養護老人ホーム（特養）には、夜間を通じて看護職員を常駐させる一律の義務はなく、夜間は介護職員の夜勤と、看護職員へのオンコール（電話対応）や協力医療機関との連携で対応するのが一般的とされています。介護付き有料老人ホームなどの特定施設でも、夜間に看護職員を置くかどうかは事業者が判断する部分があり、施設によって体制が異なります。夜間も含めて看護職員の配置を重視したい場合は、看護師がいる老人ホームの選び方を確認の切り口にするとよいでしょう。

ここで大切なのは、看護職員が夜間にいないこと自体が「悪い」わけではない、という点です。多くの施設はオンコールや協力医療機関で備えています。確認すべきは「いる／いない」だけでなく、いない時間帯に誰がどう判断し、必要なら誰に連絡するかという流れです。

施設探しでは、見学や相談のときに「夜間・深夜の時間帯はどの職種が何人いますか」「看護職員が不在の時間に体調が急変したら、最初に誰が対応し、どこへ連絡しますか」と具体的に質問しましょう。回答は口頭だけでなく、重要事項説明書の人員体制の記載と照らし合わせて確認すると安心です。種別ごとの一般的な違いは目安に留め、最終的な体制は各施設の最新の説明書で確かめてください。

夜間の安心を左右するのが、急変時に連携する「協力医療機関」です。令和6年度の介護報酬改定で、この仕組みが強化されました（厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1386）。配置医師との違いや夜間・救急・入院時の確認ポイントは協力医療機関を見るときのポイントで詳しく解説しています。

具体的には、入所者の病状が急変した場合などに、次の3つの体制を確保した協力医療機関を定めることが、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）・介護老人保健施設・介護医療院・養護老人ホームなどで義務づけられました（経過措置あり）。

1. 医師または看護職員が相談対応を行う体制を常時確保
2. 診療を行う体制を常時確保
3. 入院が必要と認められた入所者の入院を原則受け入れる体制を確保

また、軽費老人ホーム・特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）などでは、上記①②を満たす協力医療機関をできる限り定めることが努力義務とされました。

この義務化には経過措置が設けられており、施行までの間にすべての施設が3要件を満たしているわけではありません。同改定に関する令和6年度の調査時点で、3要件を満たす協力医療機関を定めている施設の割合は、介護老人福祉施設で56.6%、介護老人保健施設で70.0%、介護医療院で72.4%、養護老人ホームで45.7%とされています。

さらに、対象施設は1年に1回以上、協力医療機関の名称等を自治体へ提出することとされています。ですからご家族は施設に対し、「協力医療機関はどこか」「夜間も相談・診療・入院の受け入れに対応してもらえるか」を遠慮なく確認できます。経過措置の期間や最新の連携状況は施設・自治体に要確認です。

喀痰吸引（たんの吸引）や経管栄養（胃ろう・腸ろう・経鼻経管栄養）が必要なご家族の場合は、夜間対応をより丁寧に確認する必要があります。

まず制度の前提として、喀痰吸引（口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内部）や経管栄養は医行為にあたり、原則として医師・看護職員が行うものです（厚生労働省「喀痰吸引等の制度について」）。例外として、喀痰吸引等研修を修了し、都道府県から認定特定行為業務従事者の認定を受け、所属する事業者が登録特定行為事業者として登録している場合に限り、医療・看護との連携のもとで介護職員等も一定の条件下で実施できます（平成24年4月1日施行）。

注意したいのは、「施設なら必ず対応できる」とは言えないことです。実施できる範囲は施設の体制や種別で異なり、たとえば特養の経管栄養では、胃ろうの状態確認・チューブ接続・注入開始は看護職員が行うこととされるなど、行為の一部に介護職員が行えない部分があります。

ですから施設探しでは、ご家族に必要な医療的ケアの内容を具体的に伝えたうえで、「夜間も含めて、誰が・どの行為まで対応できますか」「夜間に看護職員が不在のとき、その処置はどう行いますか」と確認しましょう。対応可否は施設の体制・職員の資格状況によって変わるため、かかりつけ医や施設・自治体に必ず個別確認してください。特にたん吸引が必要な場合の探し方はたん吸引対応できる老人ホームの探し方で詳しく取り上げています。

口頭での説明に加えて、公的な情報源で裏づけを取ると、夜間の医療体制をより客観的に確認できます。

ひとつ目は、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」（https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）です。これは利用者が事業所・施設を比較・検討して適切に選べるよう、都道府県が情報を公表する仕組みで、全国の事業所の情報をインターネットで検索・閲覧できます。気になる施設名で検索し、職員体制や医療連携に関する記載を確認するとよいでしょう。

ふたつ目は、重要事項説明書です。入居前に交付され、人員体制・協力医療機関・夜間の対応などが記載されます。なお令和7年度から、重要事項（運営規程の概要等）について、従来の書面掲示に加えウェブサイトへの掲載・公表が義務づけられ、事前に体制を確認しやすくなる方向にあります。

確認の手順としては、(1)公表システムで候補施設の基本情報を見る、(2)見学・相談で夜間の流れを質問する、(3)重要事項説明書で人員体制と協力医療機関を文字で確かめる、という3段階がおすすめです。記載内容が古い場合もあるため、数字や体制は契約前にその施設・自治体の最新の説明書で再確認しましょう。情報の見方に迷ったら、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談するのも有効です。