小規模多機能型居宅介護とは｜通い・訪問・泊まりを組み合わせる在宅支援

小規模多機能型居宅介護は、事業所への「通い」（日帰りの利用）を中心に、短期間の「泊まり」や、自宅への「訪問」を組み合わせて、住み慣れた地域での暮らしを支えるサービスです（出典: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム）。家庭的な環境のなかで、入浴・排せつ・食事などの日常生活の支援や機能訓練を受けられます。

このサービスは「地域密着型サービス」と呼ばれるグループの一つで、原則として事業所と同じ市町村に住む方が対象です（出典: 健康長寿ネット）。つまり「全国どこの事業所でも選べる」わけではなく、お住まいの市区町村にある事業所が選択肢になります。住所地と事業所のある市町村が異なる場合の取り扱いは自治体ごとに異なるため、市区町村の窓口で確認してください。

在宅で頑張りたいけれど一人や家族だけでは不安、でも一時的な利用ならまだしも住まいそのものを移す施設入居までは考えていない――そんな「あいだ」のニーズに応えるのが特徴です。特別養護老人ホームや有料老人ホームなど老人ホームにはさまざまな種類があり、その中でも在宅生活の継続を選びたい人に向く選択肢の一つが、この小規模多機能型居宅介護です。

施設探しの段階では、まず「自分（家族）が住む市町村に、対象となる事業所があるか」を確認しましょう。介護しせつさーちのような検索サービスや、お住まいの地域包括支援センター・市区町村の窓口で、通える範囲の事業所を一緒に探してもらうのが現実的な第一歩です。

最大の特徴は、「通い」「訪問」「泊まり」の3つを、別々の事業者ではなく一つの事業所と契約してまとめて利用できる点です（出典: 健康長寿ネット）。普段は通いで日中を過ごし、家族が用事のある日は泊まりにし、体調が優れない日は自宅に来てもらう――といったように、その時々の状態や家族の都合に合わせて柔軟に組み替えられます。

同じ事業所・同じスタッフが関わるため、顔なじみの職員が通いでも訪問でも対応してくれる安心感があります。認知症（記憶や判断の働きが低下した状態）のある方など、環境や人が変わると不安になりやすい方にとっても、なじみの関係を保ちやすい点はメリットです。

ただし、利用できる人数には上限があります。現在の基準では、1事業所あたりの登録定員は29人以内、1日の「通い」は18人以内、「泊まり」は9人以内と定められています（出典: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム）。基準は制度改定で変わる可能性があるため、最新の取り扱いは事業所・自治体で確認してください。

施設探しでは、「泊まりに対応できる日や空きはどのくらいあるか」「急に泊まりたいときに柔軟に対応してもらえるか」を事業所に直接確認しましょう。定員に空きがないと希望どおりに使えないこともあるため、登録状況は見学時の重要な質問項目です。

小規模多機能型居宅介護を利用できるのは、要介護認定を受けた方で、かつ事業所と同じ市町村に住んでいる方です（出典: 健康長寿ネット）。地域密着型サービスのため、原則として他の市町村の事業所は利用できません。

要支援1・2と認定された方は、「介護予防小規模多機能型居宅介護」という予防版を利用します（出典: 健康長寿ネット）。こちらは入浴・排せつ・食事などの介護や機能訓練を通じて、心身機能の維持・回復を図り、自立した生活を支えることを目的としたサービスです（出典: 健康長寿ネット）。

まだ要介護・要支援の認定を受けていない場合は、まずお住まいの市区町村か地域包括支援センターで要介護認定の申請から始める必要があります。認定区分によって使えるサービスや料金が変わるため、現在の認定状況の確認が出発点です。

施設探しでは、「本人の認定区分（要支援◯／要介護◯）で利用できるか」「自分の住民票のある市町村が対象になっているか」を必ず確認しましょう。引っ越し予定がある場合や、親と離れて暮らしている場合は、どの市町村の事業所が対象になるのか分かりにくいことがあるため、地域包括支援センターに相談すると整理しやすくなります。

料金は、要介護度に応じた「1か月あたりの定額制」になっているのが大きな特徴です。通い・訪問・泊まりをどれだけ組み合わせても、月ごとの介護サービス費は要介護度別の定額（包括報酬）として計算されます（出典: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム／健康長寿ネット）。たくさん使った月も、あまり使わなかった月も、基本部分は同じ金額という考え方です。

ただし、この定額に含まれないものがあります。食費・宿泊費・おむつ代などの「日常生活費」は、別途自己負担となります（出典: 厚生労働省 介護サービス情報公表システム）。また、所得などに応じて自己負担の割合（1〜3割）が変わる点にも注意が必要です。

具体的な金額は、介護報酬の改定や所得状況、事業所ごとの設定によって変わります。本記事では特定の金額を断定しません。最新の自己負担額や、食費・宿泊費の目安は、各事業所の料金表や「重要事項説明書」、お住まいの自治体の窓口で必ず確認してください。

施設探しでは、「月の定額部分はいくらか」「食費・宿泊費・おむつ代などはそれぞれいくらか」「泊まりを多く使った月の総額イメージ」を、見積もりとして書面でもらうのがおすすめです。総額で比較する習慣をつけると、利用開始後の費用のギャップを防げます。

利用にあたって、いくつか押さえておきたい点があります。

まず、併用できるサービスとできないサービスがあります。小規模多機能型居宅介護を利用しながら、訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・福祉用具貸与などは併用できるとされています（出典: 健康長寿ネット）。一方で、通常のデイサービスや訪問介護など、性質が重なるサービスは併用できない場合があります。何を併用できるかは状況により異なるため、利用前に事業所とケアマネジャーに確認してください。

また、ケアプラン（介護サービスの利用計画）の作成体制が変わります。小規模多機能型居宅介護では、原則として事業所に配置された介護支援専門員（計画作成担当者）が利用者のケアプランを作成する仕組みのため、それまで外部で担当していたケアマネジャーからの引き継ぎ・変更となるのが一般的です（出典: 健康長寿ネット）。切り替えの時期や手続きの詳細は状況により異なるため、現在の担当ケアマネジャーや事業所、市区町村の窓口で具体的な進め方を確認してください。

医療的なケア（喀痰吸引や胃ろうなどの経管栄養）が必要な場合は、看護職員の配置状況や、研修を修了した職員・登録特定行為事業者であるかどうかによって対応の可否が事業所ごとに異なります。「小規模多機能だから必ず対応できる」とは限りません。

施設探しでは、(1)今のケアマネジャーからの引き継ぎがどう進むか、(2)必要な医療的ケアに対応できるか、(3)併用したいサービスを続けられるか――の3点を、契約前に事業所へ具体的に確認しましょう。

小規模多機能型居宅介護は柔軟な分、事業所ごとに使い勝手や対応範囲が大きく異なります。パンフレットの説明だけで決めず、見学や体験利用を通して相性を確かめることが大切です。

見学・問い合わせの際に確認したい主なポイントを整理します。

• 通い・泊まりの定員に空きがあり、希望する頻度で使えそうか
• 急な泊まりや、夜間・早朝の訪問にどこまで柔軟に対応してくれるか
• 本人に必要な医療的ケア（喀痰吸引・経管栄養・服薬管理など）に対応できる体制があるか
• 現在の担当ケアマネジャーからの引き継ぎや、併用中のサービスの取り扱いはどうなるか
• 月の定額部分と、食費・宿泊費・おむつ代など別途費用の総額イメージ（書面でもらう）
• スタッフの雰囲気や、本人がなじめそうな環境か（できれば体験利用で確認）

これらは「重要事項説明書」や料金表、見学時の質問で確認できます。料金や空き状況、医療対応の可否は事業所ごと・時期ごとに変わるため、本記事の一般的な説明ではなく、必ず各事業所と自治体の最新情報を確認してください。

複数の事業所を同じ項目で比べると、本人の暮らしに合う一か所が見えてきます。迷ったときは地域包括支援センターや、ケアマネジャーへの相談を挟みながら進めると安心です。