老人ホームのおむつ代を誰が払うかは、施設の種類で決まっています。特養・老健・介護医療院では、おむつ代は介護保険の施設サービス費に含まれていて、施設は別に請求できません。介護付き有料老人ホームやグループホームでは、運営基準で「おむつ代」が利用者から受け取れる費用として明記されていて、実費になります。住宅型有料老人ホームやサ高住では、日用品として自分で用意するのが基本です。

見学で料金表を見せてもらったとき、「おむつ代は実費です」と言われる施設もあれば、一言も出てこない施設もあります。毎月かかるお金なのに、月額の表示には入っていないことが多く、入居してから「思ったより請求が多い」と感じやすい項目です。ここでは、施設の種類ごとの決まりと、家計を助ける医療費控除・自治体の助成を、運営基準と国税庁・自治体の案内をもとに整理します。

この記事の答えを先にまとめると、次のとおりです。

  • 特養・老健・介護医療院・ショートステイのおむつ代は保険給付の対象で、おむつカバー代や洗濯代も含めて施設は徴収できない
  • 介護付き有料老人ホーム・グループホームは運営基準で「おむつ代」を実費として受け取れる。住宅型・サ高住は自分で用意する
  • 実費で払っている人は、医師の「おむつ使用証明書」で医療費控除の対象にでき、2年目以降は主治医意見書の写しや市町村の確認書で代えられる。自治体の助成は施設の種類で対象が分かれる

特養・老健・介護医療院では、おむつ代を請求される？

請求されません。介護保険施設の入所者のおむつ代は保険給付の対象で、おむつカバー代やその洗濯代も含めて、施設は一切徴収できないと国の通知で定められています。

厚生労働省の通知「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて」（平成12年老企第54号）は、介護福祉施設サービス（特養）、介護保健施設サービス（老健）、介護医療院サービス、地域密着型の特養の入所者と、短期入所生活介護・短期入所療養介護（ショートステイ）の利用者について、「おむつに係る費用については、保険給付の対象とされていることから、おむつ代を始め、おむつカバー代及びこれらに係る洗濯代等おむつに係る費用は一切徴収できない」としています。

特養の運営基準（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第9条第3項）を見ても、施設が入所者から受け取れる費用は、食費、居住費、特別な居室、特別な食事、理美容代、そのほかの日常生活費に限られていて、おむつ代は入っていません。老健・介護医療院も同じ組み立てです。

同じ考え方で、傷の手当てに使うガーゼ、とろみ剤、床ずれ予防のエアマット、おむつ交換のときに職員が使う手袋などの費用も、本来施設が負担するものとして都道府県の指導資料に挙げられています。特養の請求書にこうした名目の実費が並んでいたら、施設に根拠を確かめてよい項目です。

一方で、本人や家族が好みの銘柄を使いたいと希望して持ち込む場合の費用は、本人の負担になります。特養に入っている親のおむつを家族が買って届けている場合は、施設が用意するおむつでは足りない理由があるのか、一度施設に聞いてみてください。特養の月額の組み立ては特養の費用はいくらかで整理しています。

介護付き有料老人ホームやグループホームでは、誰が払う？

入居者の実費です。運営基準に「おむつ代」が、施設が入居者から受け取れる費用として明記されています。施設が用意して実費を請求する形と、家族が持ち込む形があります。

介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の運営基準（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第182条第3項）は、介護保険の自己負担のほかに受け取れる費用として「おむつ代」を挙げています。グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の運営基準（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準 第96条第3項）も、食材料費・理美容代と並べて「おむつ代」を明記しています。介護保険施設とは逆に、おむつは保険給付に含まれていないからです。

どちらの基準も、こうした費用を受け取るときは、あらかじめ内容と費用を入居者や家族に説明し、同意を得ることを施設に求めています。入居前に渡される重要事項説明書には、介護保険の自己負担とは別の「その他の費用」の欄があるので、おむつ代がどう書かれているかを確認します。

金額の決まり方は施設ごとに違います。施設が一括で仕入れた銘柄を使って1枚いくら、または1か月いくらで請求する施設もあれば、家族が持ち込む前提の施設もあります。使う枚数は本人の状態で大きく変わるため、ここでは相場の数字は出しません。見学のときに「いまの状態だと月にどのくらいになるか」を、施設の記録をもとに聞いてください。介護付き有料老人ホームの費用の全体像は月額費用に含まれるもので説明しています。

住宅型有料老人ホームやサ高住では？

日用品として自分で用意するのが基本です。介護は外部の訪問介護事業所などと個別に契約する形なので、おむつの購入や補充も住まいの契約には含まれません。

住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、介護が必要になったときに訪問介護などの居宅サービスを別契約で使います。訪問介護はおむつ交換の介助をしますが、おむつそのものは利用者が用意します。厚生労働省の介護サービス情報公表システムも、特定施設の説明の中で「入居費用・日常生活費（おむつ代など）などは、別途負担する必要があります」と案内しています。

住まいによっては、管理人や生活相談員が買い物の代行や補充をしてくれることもありますが、その場合は代行の手数料がかかるかどうかも契約書で確認します。

施設の種類ごとに、おむつ代を誰が払うかを比べた図。特養・老健・介護医療院・ショートステイは保険給付に含まれ施設は徴収できない。介護付き有料老人ホーム・グループホームは運営基準でおむつ代を実費として受け取れる。住宅型有料老人ホーム・サ高住は自分で用意する

実費で払ったおむつ代は、医療費控除に使える？

使えます。おおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている人のおむつ代は、医師が発行する「おむつ使用証明書」があれば医療費控除の対象です。2年目以降は、要介護認定の主治医意見書の写しや市町村の確認書で代えられます。

国税庁のタックスアンサー（No.1122）は、傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代を医療費控除の対象とし、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要だとしています。

証明書を毎年医師にもらいに行かなくてよい仕組みもあります。国税庁の通達「おむつに関連する医療費控除の取扱いについて」は令和6年（2024年）10月に改正され、要介護認定の主治医意見書（寝たきりの程度や尿失禁について所定の記載があるもの）の写し、または市町村がその内容を確認した「確認書」を、「おむつ使用証明書」の代わりにできる範囲が広がりました。控除を受けるのが2年目以降の人は、要介護認定の有効期間内に使ったおむつ代が対象で、おむつを使った年に意見書が作られていない場合は、その年に受けていた有効期間13か月以上の要介護認定の意見書でもよいとされています。1年目の人も、その年に受けていた要介護認定の有効期間が合算して6か月以上になる場合は、その意見書を使えます。相模原市のように、確認書の交付申請を介護保険の窓口で受け付けている自治体では、「令和6年以降で、かつ要介護認定の有効期間内に使用したおむつ代に限る」といった条件が案内されています。

控除に使えるのは、領収書で金額が分かる実費のおむつ代です。特養・老健・介護医療院のおむつ代は施設サービス費に含まれているので、別に計上するものはありません。施設の費用そのものが控除の対象になるかは施設の種類で分かれるため、老人ホームの費用は医療費控除の対象？もあわせて確認してください。

自治体の紙おむつ支給や助成は、施設に入っていても使える？

多くの自治体は在宅の人を対象にしていて、特養・老健・介護医療院の入所者は対象外です。有料老人ホームの入居者は、自治体によって対象になることがあります。住民票のある市区町村に確認してください。

市区町村の紙おむつ支給事業は、要介護度や所得の条件を満たす在宅の高齢者に紙おむつを届ける、または購入費を助成する仕組みです。対象者の決め方は自治体ごとに違います。

  • 神戸市は、在宅で介護を受けている要介護4以上の人を対象にし、「病院に入院中の方、施設に入所されている方は対象とはなりません」としています
  • 文京区は、要介護3以上で常時おむつを使っている人のほか、紙おむつを持ち込める病院に入院している65歳以上の人も対象にする一方、特養・老健・介護医療院の入所者は対象外です
  • 中央区は、紙おむつの持ち込みができない有料老人ホームや一般病院に入所・入院している要介護2以上の人に、月7,000円を限度におむつ代を助成しています。介護保険施設で使ったおむつ代は対象外で、1日でも介護保険施設に入所した月は助成されません。住所地特例を使っている人も含まれると明記されています

施設の種類が分かれ目になることが読み取れます。介護保険施設はそもそもおむつ代がかからないので対象外、有料老人ホームなどで実費を払っている人は、自治体によって支給や助成の対象になり得ます。申請先は、施設のある市区町村ではなく、本人の住民票がある（介護保険の保険者である）市区町村です。住民票を移していない場合の扱いは老人ホーム入居で住民票は移すべき？で説明しています。

入居前に、施設へ何を確認すればいい？

重要事項説明書の「その他の費用」の欄を見ながら、おむつ代の有無、銘柄と持ち込みの可否、請求の単位、いまの使用量での月額の見込みの4点を聞きます。

  1. おむつ代がかかる施設かどうか：特養・老健・介護医療院ならかからないはずです。かかると説明されたら、何の費用なのかを聞きます
  2. 銘柄と持ち込みの可否：施設指定の銘柄を実費で使うのか、家族が持ち込めるのか。持ち込む場合の保管場所と補充の連絡方法
  3. 請求の単位：1枚ごとか、1日ごとか、月額の定額か。パッドやおしりふきが別かどうか
  4. いまの状態での月額の見込み：日中と夜間で使う種類が違うことが多いので、同じくらいの状態の入居者でどのくらいかを聞きます

あわせて、医療費控除のために領収書に「おむつ代」と分かる記載をしてもらえるか、自治体の助成を申請するときに施設が証明書を書いてくれるかも、このときに確認しておくと後が楽です。費用の内訳の見方は老人ホームの追加費用にまとめています。

この記事で持ち帰れること

  • 特養・老健・介護医療院・ショートステイではおむつ代は保険給付に含まれ、施設は徴収できないと分かった
  • 介護付き有料老人ホーム・グループホームは実費、住宅型・サ高住は自分で用意するのが基本と分かった
  • 実費のおむつ代は、おむつ使用証明書（2年目以降は主治医意見書の写しや確認書）で医療費控除に使え、自治体の助成は住民票のある市区町村で施設の種類ごとに確認すればよいと分かった

料金表と重要事項説明書が手元にあるなら、「その他の費用」の欄を先に読み、上の4点を見学の質問に加えてください。候補の施設は介護しせつさーちの検索で地域と施設の種類から絞り込めます。

参考にした一次情報（2026年11月10日確認）

運営基準や自治体の事業は改正されることがあります。入居を検討している施設のおむつ代の扱いは重要事項説明書と施設への問い合わせで、助成制度は住民票のある市区町村の最新の案内で確認してください。