一人暮らしの親が心配なときの施設選び｜相談・見守り・住まいの順番

「一人暮らしの親が心配」という気持ちは、とても自然なものです。ただ、その不安は漠然としているほど大きく感じられます。まずは、心配の中身を次の3つに分けてみてください。

1. 誰に相談すればいいか（窓口を知る）
2. 親の『今』がどういう状態か（暮らしの困りごとを見える化する）
3. どんな制度やサービスが使えるか（公的な支えを知る）

この3つを順番にたどるだけで、「何から手をつければいいか分からない」状態から、「次にこれをやろう」という一歩が見えてきます。大切なのは、家族だけで全部を背負おうとしないことです。介護の入口には、家族からの相談を受け付ける公的な窓口がきちんと用意されています。何から着手すべきか迷う場合は、最初の相談窓口と申請の順番を整理した記事も参考にしてください。

そして、施設探しはこの整理の最後に来ます。先に親の状態と使える制度が見えていると、「そもそも自宅で暮らし続けられるのか」「住まいを変えるならどんな種類が合うのか」を落ち着いて考えられます。焦って施設だけを先に探すより、まず足元を整える――この記事はその順番でご案内します。

迷ったら、まず地域包括支援センターに連絡してください。これは市町村が設置する、高齢者の暮らしを総合的に支える窓口で、厚生労働省によると令和7年4月末時点で全国に5,487か所（ブランチを含めると7,374か所）あり、すべての市町村に置かれています（最新の設置状況は厚生労働省や自治体の公表値でご確認ください）。この窓口がどんな相談に対応してくれるかは、役割や利用の仕方をまとめた記事で詳しく解説しています。

主な役割は、①介護予防のケアマネジメント、②総合相談支援、③権利擁護、④包括的・継続的なケアマネジメント支援の4つ。保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員といった専門職がチームで対応します。家族からの相談先として、最初に挙げられる窓口です。

「まだ介護が必要かどうか分からない」「親が遠方にいる」段階でも相談して構いません。親が住む地域を担当するセンターは、市区町村の役所のホームページや電話で確認できます。親と離れて暮らしていて現地に頻繁に足を運べない場合は、比較や見学の進め方を整理した記事も手順の参考になります。

ここで親の状況を伝えると、見守りや生活支援、介護の必要性の判断、認知症の心配など、次にどこへつなげばよいかを一緒に整理してもらえます。施設探しの前段として、まずこの窓口で「親の地域でどんな支えが使えるか」を聞いておくことが、その後の施設選びの土台になります。相談したい内容は、事前にメモにまとめておくと話が早く進みます。

窓口に相談するときも、施設を考えるときも、土台になるのは親の今の状態です。離れて暮らしていると見えにくいので、帰省したときや電話で、次のような点をそっと確かめておきましょう。

• 食事はきちんととれているか（冷蔵庫の中身、同じ物の買い置き）
• 薬を決まった通りに飲めているか
• 掃除・洗濯・ゴミ出しなど家事ができているか
• 転倒やヒヤリとした出来事がなかったか
• 物忘れや、同じ話の繰り返しが増えていないか
• 郵便物や新聞がたまっていないか

これらは「困りごとのサイン」であり、責めるためのチェックではありません。気づいた点を書き留めておくと、地域包括支援センターや、後述する要介護認定の調査で、状況を正確に伝えられます。

施設を探す段階になったときも、この見える化が効いてきます。たとえば「服薬の管理が難しくなってきた」「夜間に不安がある」といった具体的な困りごとが分かっていれば、施設に対して「その対応ができるか」を具体的に確認できます。漠然と『安心な施設』を探すより、親の困りごとに『この施設はどう応えてくれるか』を一つずつ確かめるほうが、ミスマッチを防げます。

介護保険のサービスを使うには、まずお住まいの市区町村の窓口で要介護（要支援）認定を申請します。申請後、市区町村の調査員による訪問調査（認定調査）と、主治医の意見書をもとに、コンピュータによる一次判定と介護認定審査会による二次判定を経て、市区町村が要介護度を決定します。

申請から認定結果の通知までは、原則として30日以内に行われます。認定区分は、要支援1・2、要介護1〜5、そして非該当（自立）に分かれます。

認定が出たら、サービスの計画書（ケアプラン）を作ります。要介護1〜5の場合は居宅介護支援事業者（ケアマネジャー）に、要支援1・2の場合は地域包括支援センターに作成を相談できます。

この認定結果は、施設選びでも重要な意味を持ちます。たとえば特別養護老人ホームは入所が原則要介護3以上に限られるなど、施設の種類によって対象となる介護度が決まっているものがあるためです。だからこそ、施設を本格的に探す前に認定を受けておくと、候補を現実的に絞れます。なお、認定区分や申請の進め方、最新の手続きは介護保険の申請や、お住まいの市区町村の窓口でもご確認ください。

「すぐ施設」ではなく、まず自宅での暮らしを支える選択肢もあります。自治体によっては、民間事業者や地域の協力者と連携し、新聞や郵便物がたまるなどの異変を福祉の窓口に伝える見守りの仕組みがあります。希望する高齢者へ緊急通報装置を提供したり、安否確認を兼ねた配食サービスを行う自治体もあります。

ただし、これらの内容や利用条件は自治体ごとに大きく異なります。何が使えるかは、親が住む市区町村の窓口や地域包括支援センターで必ず確認してください。本記事で「どこでも使える」とは言えません。

認知症が気になるときの相談先は、地域包括支援センターのほか、認知症疾患医療センター、かかりつけ医・もの忘れ外来があります。電話相談では「認知症の人と家族の会（0120-294-456）」や「若年性認知症専用コールセンター（0800-100-2707）」が知られています（受付時間や対象は各窓口で要確認）。家族の相談などをきっかけに専門職が訪問する認知症初期集中支援チームもあり、早めに動くほど選べる支援は広がります。

施設探しにつなげるときは、これらの見守りや認知症対応の経験を踏まえ、施設に対して「夜間の見守り体制」「認知症が進んだときも住み続けられるか」を個別に確認するとよいでしょう。

見守りや在宅サービスでは不安が残るとき、住まいを変える選択肢が出てきます。代表的な種類と、確認すべき点を整理します。

• 特別養護老人ホーム（特養）：介護保険法にもとづく生活施設。平成27年4月以降、入所は原則として要介護3以上に限られます。要介護1・2でも、居宅での生活が困難なやむを得ない事情がある場合は、市町村の関与のもとで特例入所が認められることがあります。
• 介護付き有料老人ホーム：特定施設入居者生活介護の指定を受け、ホームが介護サービスを直接提供します。
• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：高齢者住まい法にもとづく登録制度（平成23年10月開始）。安否確認と生活相談が必須の見守りサービスで、これらを提供するケアの専門家が少なくとも日中は建物に常駐します。サ高住が食事・介護・家事・健康管理のいずれかを提供する場合は、有料老人ホームに該当し老人福祉法の指導監督対象になります。

どの種類が合うかは、親の介護度・医療的な対応の要否・暮らしへの希望によって変わります。種類ごとの詳しい違いは老人ホームの種類を参照してください。

そして大切なのは、費用・空室・医療対応の可否は施設ごとに異なり、本記事では断定できないことです。最新の料金は各施設の料金表と重要事項説明書で、医療対応の可否や夜間体制は施設に直接、必ず確認してください。本人が「まだ大丈夫」と感じている場合も多いので、本人が話を嫌がるときの伝え方や相談先をまとめた記事も参考にしながら、見学や体験入居を通じて本人の気持ちを尊重しながら進めるのが、後悔の少ない施設選びにつながります。