老人ホームに入ったあとでも、本人の状態が変わったときは、市区町村に「要介護状態区分の変更の認定」(区分変更)を申請して要介護度を見直してもらえます。新しい要介護度は申請した日にさかのぼって効力を持ちます。特養や介護付き有料老人ホームでは、要介護度に合わせて介護サービス費の自己負担が変わり、住宅型有料老人ホームやサ高住では外部サービスを使える枠が変わります。

入院から戻ったら介助が増えた、認知症の症状が進んで夜間の対応が多くなった、施設の職員から「区分変更を申請してはどうか」と声をかけられた。入居中に要介護度が話題になるのは、たいていこうした場面です。反対に、リハビリで状態がよくなり、更新認定で要介護度が下がることもあります。ここでは介護保険法と施行規則、自治体の案内をもとに、申請のしかたと、施設の種類ごとに何が変わるかを整理します。

申請するか決める前に押さえておきたいのは、次の3点です。

  • 区分変更は有効期間の途中でも申請できる。結果は原則30日以内に出て、効力は申請日にさかのぼる
  • 要介護度が上がると、特養・老健・介護医療院・介護付き有料老人ホーム・グループホームでは介護サービス費の自己負担が上がる。住宅型・サ高住では、外部サービスを使える上限が上がる
  • 要介護度が下がったときに住み続けられるかは施設の種類で決まる。特養は2015年4月以降の入所者が要介護1・2になると、特例入所の要件に当たらなければ原則退所になる

入居中でも要介護度は見直してもらえる?

見直してもらえます。介護保険法第29条は、介護の必要の程度が今の要介護度と違うと考えるとき、有効期間の途中でも市区町村に区分変更を申請できると定めています。

要介護認定には有効期間があり、期間が終わる前に更新の申請をします。区分変更は、この更新を待たずに要介護度を見直してもらう手続きです。申請すると、更新や新規の申請と同じように、市区町村の職員などによる訪問調査と主治医の意見書をもとに、介護認定審査会が判定します。

市区町村のほうから見直しが入ることもあります。介護保険法第30条は、介護の必要の程度が下がったと市区町村が認めたときに、職権で要介護度を変更できるとしています。区分変更の申請は「上げてもらうための手続き」と思われがちですが、判定の結果は上がることも、変わらないことも、下がることもあります。

施設に入ってから要介護度を気にする機会は減りがちですが、本人の状態と要介護度がずれたままだと、介護サービス費の計算や、住宅型・サ高住で組めるケアプランの量にも影響します。状態が変わったと感じたら、まず施設の職員に区分変更が必要か相談してください。

区分変更は誰が、どこに申請する?

申請先は住民票のある市区町村です。本人や家族が申請するほか、特養・老健・介護医療院、居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)、地域包括支援センターに手続きを代わってもらえます。

介護保険法第27条第1項(区分変更にも準用)は、申請の手続きを代わって行える先として、指定居宅介護支援事業者、地域密着型を含む特養と介護保険施設(老健・介護医療院)のうち省令で定めるもの、地域包括支援センターを挙げています。特養や老健に入所しているなら、施設の相談員に申請の代行をお願いできるか聞いてみてください。住宅型有料老人ホームやサ高住で外部のケアマネジャーがついている場合は、そのケアマネジャーが窓口になります。

介護付き有料老人ホームやグループホームは、この代行先の一覧に入っていません。本人・家族が申請するか、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談します。入居時に住民票を移していない場合や住所地特例が使われている場合は、申請先の市区町村が施設の所在地と違うことがあります。どこが保険者かは被保険者証に書かれているので、申請前に確認しておくと迷いません。住民票と保険者の関係は老人ホーム入居で住民票は移すべき?住所地特例の仕組みで整理しています。

申請書には、施行規則第42条にもとづき「心身の状況の変化その他の申請の原因となった事由」を書く欄があります。いつから、何ができなくなったか(または、できるようになったか)を、施設の職員から介護記録の内容として聞いておくと書きやすくなります。申請窓口の探し方は介護保険の申請窓口を確認する方法を参照してください。

結果はいつ出て、いつから新しい要介護度になる?

原則として申請から30日以内に結果が出て、新しい要介護度は申請した日にさかのぼって効力を持ちます。調査に時間がかかる場合は、市区町村から延期の理由と見込み期間が通知されます。

介護保険法第27条第11項は、申請に対する処分を申請日から30日以内に行うと定め、第8項は「要介護認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる」としています。第29条第2項によって、どちらも区分変更に準用されます。

申請日にさかのぼるため、施設の介護サービス費は、申請日以降の分が新しい要介護度の単位で計算されることになります。結果が出る前の月の請求は前の要介護度で届き、後から差額の精算が入ることがあるので、精算の時期と方法を施設に確認しておくと、請求書を見て慌てずにすみます。

ひとつ知っておきたい決まりがあります。施行規則第42条第4項は、有効期間が終わる日の60日前から終わる日までに区分変更を申請し、審査の結果「変更の必要なし」となった場合、その申請を更新の申請とみなして更新認定を行うとしています。更新の時期が近いなら、区分変更を急ぐか、更新の申請に合わせるかを、ケアマネジャーや施設の職員と相談して決めてかまいません。

結果は被保険者証に記載されて返されます(第27条第7項)。新しい被保険者証が届いたら、施設にコピーを渡してください。施設はこれをもとに請求の区分を切り替えます。

要介護度が上がると、施設の費用はどう変わる?

特養・老健・介護医療院・介護付き有料老人ホーム・グループホームでは、介護サービス費が要介護度ごとに決まっているため、自己負担が上がります。住宅型有料老人ホームとサ高住では、外部サービスを使える上限が上がり、使った分だけ自己負担が増えます。

施設の種類ごとの違いは、次のとおりです。

  • 特養・老健・介護医療院:施設サービス費は要介護度ごとに1日あたりの単位が決まっています。介護の量で日々変わるものではなく、区分が上がれば単位も上がります。食費と居住費は要介護度では変わりません
  • 介護付き有料老人ホーム(特定施設)・グループホーム:介護サービス費は要介護度ごとの日割りの定額です。介護の量が増えても同じ区分なら定額のままで、区分が上がると定額部分が上がります
  • 住宅型有料老人ホーム・サ高住:住まいの費用は要介護度と連動しません。介護は外部の訪問介護などを使い、介護保険法第43条の区分支給限度基準額(要介護度ごとの月の上限)の範囲内で保険が使えます。区分が上がると使える上限が上がり、ケアマネジャーがケアプランを組み直します

施設の種類ごとに、要介護度が上がったときの介護サービス費の変わり方と、下がったときに住み続けられるかを比べた図。特養は2015年4月以降の入所者が要介護1・2になると特例入所に当たらなければ原則退所、老健・介護医療院は要支援・自立で対象外、グループホームは要支援1・自立で対象外、介護付きと住宅型・サ高住は契約書の退去条件で確認する

介護保険の1か月の自己負担が上限を超えた分は、高額介護サービス費で払い戻されます。区分が上がって負担が増えたときは、高額介護サービス費の仕組みもあわせて確認してください。保険外の実費(おむつ代、通院の付き添い、個別の生活支援など)は要介護度と関係なく契約で決まります。介護量が増えるとこちらが増えることもあり、おむつ代の扱いは老人ホームのおむつ代は誰が払う?で施設の種類別に整理しています。

申請を考えるときは、施設に「区分が一つ上がると、月の自己負担はどのくらい変わるか」の試算を頼んでください。重要事項説明書の料金表に、要介護度ごとの自己負担の目安が載っている施設もあります。

要介護度が下がったら、今の施設に住み続けられる?

施設の種類で決まります。特養・老健・介護医療院・グループホームは、対象となる要介護度が法律で決まっているため、下がると住み続けられないことがあります。介護付き・住宅型の有料老人ホームとサ高住は、契約書の退去条件で確認します。

特養は、2015年4月1日以降、新たに入所できるのが原則として要介護3以上の人になりました。京都市が公表している特例入所のQ&Aでは、2015年3月31日以前から入所している人は、その後に要介護1・2になっても引き続き入所できるとしています。一方、2015年4月1日以降に入所した人が要介護1・2になった場合は原則として退所になり、特例入所の要件(認知症や知的障害・精神障害等で日常生活に支障がある、家族等による深刻な虐待が疑われる、単身や家族の支援が期待できず地域のサービスも不十分など)に当たると認められれば、引き続き入所できます。同じQ&Aは、要介護1・2になった場合の退所について、重要事項説明書と契約書の退所事由に明記して説明するよう施設に求めています。特例入所の考え方は要介護3以上で入りやすい施設でも説明しています。

老健と介護医療院は、介護保険法第8条で要介護者を対象とする施設と定められています。要支援や非該当(自立)になると入所の対象から外れます。老健はもともと在宅復帰をめざす施設で、入所の継続も定期的に検討されます。その流れは老健は3か月で退所?で整理しています。

グループホームは、要支援2以上の認知症の人が対象です(介護保険法第8条の2第15項と施行規則第22条の20で、要支援で使えるのは要支援2と定められています)。要支援1や非該当になると、介護保険のグループホームの対象から外れます。

介護付き有料老人ホームは、要介護の人だけを受け入れる「介護専用型」と、自立や要支援の人も受け入れる「混合型」があり、要支援になったときに介護予防のサービスを続けられるかは施設が受けている指定で変わります。住宅型有料老人ホームとサ高住は、住まいの契約と介護サービスの契約が分かれているので、要介護度が下がっても使う外部サービスが減るだけ、という形が基本です。どちらも、最終的には契約書の退去条件に書かれた内容で決まります。読み方は退去条件で確認することを参照してください。

判定の結果に納得できないときは、介護保険審査会に審査請求ができます(介護保険法第183条)。期間は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です(第192条)。まずは市区町村の窓口で判定の理由を聞き、ケアマネジャーや施設と相談してから考えても間に合います。

区分変更を申請する前に、家族は何を確認すればいい?

状態の変化の記録、費用の試算、契約書の退去条件、結果が出たあとの書類の受け渡しの4つです。施設の職員と分担すると、家族が施設に行く回数を増やさずに進められます。

  1. 状態の変化を施設から聞く:いつから、何の介助が増えたか(減ったか)。入院や転倒があれば、その前後の様子
  2. 区分が変わったときの月額を試算してもらう:介護サービス費の自己負担と、増えそうな保険外の実費を分けて聞く
  3. 契約書の退去条件を読む:特養なら要介護1・2になったときの扱い、有料老人ホームなら要介護度や医療の必要性に関わる退去・居室移動の条項
  4. 結果が出たら被保険者証のコピーを施設へ:差額精算の有無と時期もあわせて確認する

入居後の相談の順番は施設入居後に家族が確認したいことにもまとめています。入院をきっかけに状態が変わった場合の費用と部屋の扱いは入居中に入院したら老人ホームの費用と部屋はどうなる?を参照してください。

まとめ

要介護度は、入居時に決まって終わりではありません。状態が変わったときに区分変更を申請すると、申請日にさかのぼって新しい要介護度になり、施設の種類ごとに費用の計算や使えるサービスの枠が切り替わります。下がった場合は、特養・老健・介護医療院・グループホームで住み続けられるかに関わります。

申請を迷っているなら、まず施設に状態の記録と区分が変わったときの月額の試算を頼み、契約書の退去条件を読んでから決めてください。特養の継続入所が認められないなど住み替えが必要になったときは、施設の検索で要介護度に合う施設の種類から次の候補を絞り込めます。


参考にした一次情報(2026年11月17日確認)

要介護認定の手続きや特例入所の運用は、市区町村ごとの案内で細部が異なることがあります。申請先と必要書類は被保険者証に記載の保険者(市区町村)の最新の案内で、退去・継続入所の扱いは入居している施設の重要事項説明書と契約書で確認してください。